日吉津村地元メニュー開発支援補助金交付要綱

(趣旨)

第1条　この要綱は、日吉津村地元メニュー開発支援補助金(以下「本補助金」という。)の交付に関し、日吉津村補助金等交付規則(昭和42年日吉津村規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、日吉津村内で生産された食材(以下「地元食材」という。)を使った新メニュー・新商品の開発を行う者(以下「メニュー開発者」という。)に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、地元食材のPR及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるメニュー開発者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地元食材を使った新メニュー・新商品の開発に係る別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、40万円を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、本補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、本補助金交付決定通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)により通知する。

(着手届)

第8条　本補助金の着手に当たり、規則第13条に定める着手届の提出は求めない。

(申請事項の変更及び承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業内容の変更又は当該事業の取り止めが生じた場合は、本補助金変更承認申請書(様式第6号)に変更内容がわかる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに本補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。なお、これにより、規則第14条に定める完了届の提出は求めない。

(補助金額の確定及び支払)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、本補助金額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知する。

(交付決定の取り消し)

第12条　村長は、補助事業者が次のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　補助事業者は、第10条第3項の報告を行った場合において、補助金が既に交付されているときは、村長の定める期限内に、その超える額に対応する額を村に返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産等については、村長の承認を受けず、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は処分してはならない。

(関係書類の保存)

第15条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該補助金事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。