「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、毎年度、前年度の決算を提出した後、「健全化判断比率」（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）と、公営企業会計の「資金不足比率」を公表することとしています。
令和５年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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令和４年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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令和３年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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令和２年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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令和元年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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平成30年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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平成29年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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平成28年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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平成27年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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平成26年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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平成25年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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平成24年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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平成23年度健全化判断比率・資金不足比率(PDF形式)
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平成19年度財政比較・歳出比較分析(PDF形式)
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平成18年度財政比較・歳出比較分析(PDF形式)
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