現在の厳しい財政状況を乗り切り、本村が「村」として今後も自立していくための行財政改革の大綱と、具体的に推進していくためのプランです。 業務の見直しによる行政サービスの向上、行政と住民との役割分担範囲の見直し、財政の健全化、行政の透明性の向上を基本方針としています。