総合計画は、将来展望にたった村の基本方針を示すものであり、地方自治法に基づく最も上位に位置づけられている自治体の計画です。
現在の第６次となる本村の総合計画（平成23年～32年）は、10年間の「基本構想」と５年毎の「基本計画」で構成されています。
平成の市町村合併により、周辺の社会環境が大きく変化する中、本村は住民投票の結果をもとに単独存続を選択しました。そして、少子高齢社会や地方分権の進展、厳しい財政状況に対応しながら、活力ある村勢の維持・振興を図るために、行政と村民・地域が参画と協働を基調に村づくりをすすめようと考えています。
この計画は、村行政の総合的かつ基本的な指針であると同時に、村民のむらづくりに対する理解と参画を促し、自主的・積極的な活動の手がかりとして策定したものです。