村長への手紙（令和５年４月分）

自治会のあり方について

・核家族やひとり親世帯、共働き世帯など、自治会活動に参加しづらく、また役員などできる状態になく、メリットよりも負担が大きいのではないかと思う。一方で、隣近所を知る、防犯、見守りなどの治安面、ゴミ集積所や公民館の管理など、自治会の役割は大きい。

・それぞれの自治会でやり方や考え方は様々だと思うが、防災や環境整備に特化したものに改革できないか。

・例えば、防災訓練に本来参加すべき人の参加がなく、繋がりや交流がない現状があるのではないか。災害時に支援が必要となる人が、どこに住んでおり、誰が支援するのか、これまで以上に官民一体で防災に取り組むべきと考える。

・自治会費ではなく、「安全・防災・治安協力金」などとして、全世帯から一律で徴収し、防災会（自治会）の活動に協力を得られるようにするなど、すぐには無理でも、廃止するもの、縮小するもの、新たに設置するものを精査し、大胆な自治会改革をお願いしたい。

　ご意見をいただき、ありがとうございます。

　ご指摘のとおり、私たちが暮らしていくうえでの自治会の果たす役割は大きい一方で、役員のなり手不足や、ご家庭によっては活動に参加しづらい状況があるなどの課題があることは認識しています。

　自治会のルールや活動については、それぞれの自治会で決定して取り組まれるものですが、村といたしましても、各自治会長さんの集まりである自治連合会での意見交換や、各自治会に村職員を支援スタッフとして配置し、自治会の皆様との情報や課題の共有、解決が図れるよう取り組んでいるところです。

　防災についても、各自治会で計画し予算を定めて取り組んでいただくなかで、村の防災訓練への参加、消防団による消火訓練、防災士との連携など、村と防災会（自治会）や関係機関の連携を強化していくことが、村の防災力を高めることにつながるとの認識で取組を進めているところです。

　また、災害時要援護者の個別避難計画の再整備を行うこととしており、その際には、自治会や社会福祉協議会、民生委員の方々などの協力が不可欠ですので、地域の皆様の協力をいただきながら、計画を作ってまいりたいと考えています。

　支援スタッフをはじめとする役場職員も、自治会の皆様に信頼され、より気軽にご相談いただける関係を目指し、自治会の皆様との間に更なる連携体制を構築していくことで、自治会活動を通じた顔の見える関係づくりや地域力の向上を図ってまいります。

総合政策課（0859-27-5954）

福祉保健課（0859-27-5952）

回答日：令和５年５月１０日