企業版ふるさと納税

１．制度概要について

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

２．日吉津村の取組

　法人が、村の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 本村では、以下の計画が認定されました。

３．制度活用にあたっての留意事項

1. 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
2. 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
   例：×寄附の見返りとして補助金を受ける。×有利な利率で貸付をしてもらう。
3. 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
   この場合の本社とは、地方税法における「主たる事業所又は事業所」を指します。

４．寄附の流れ

1. 【企業】寄附の申し込み
   寄附申込書を本村へ提出します。
2. 【日吉津村】寄附の払い込み方法の案内
   本村から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
3. 【企業】寄附の払い込み
   企業から本村へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。
4. 【日吉津村】受領証の交付
   本村が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
5.  【企業】税の申告手続き
   企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。