後期高齢者医療制度においては、令和４年（２０２２年）１０月１日から、窓口負担割合が２割の方の１か月あたりの外来医療の窓口負担を、１割負担の額から３千円までの増加に抑える（入院の医療費は対象外）配慮措置が適用されておりましたが、本措置は令和７年（２０２５年）９月３０日（火）で終了となります。終了に伴い、２割負担の方の令和７年１０月診療分以降については、外来医療の自己負担限度額（月額）の上限１８,０００円となります。

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