一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動に必要な設備や集会施設の整備などに対して助成を行っています。
日吉津村では、令和９年度に実施する「一般コミュニティ助成事業」について、助成を希望する団体を募集します。
申請を検討されている団体は、申請書類を作成する前に、総務課 参画と協働のむらづくり推進室へご相談ください。
なお、本事業は、日吉津村から鳥取県を経由して一般財団法人自治総合センターへ申請するものであり、申請した事業が必ず採択されるものではありません。
また、複数の団体から申請希望があった場合は、村において申請内容を確認し、県へ提出する際の優先順位を決定します。
コミュニティ助成事業とは
一般財団法人自治総合センターが、宝くじの受託事業収入を財源として実施している助成事業です。
地域のコミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
今回、日吉津村で募集する事業は次の事業です。
一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図るため、コミュニティ活動に直接必要な設備等を整備する事業です。
助成額
100万円から250万円まで（10万円単位）
主な対象団体
自治会など、日吉津村が認める地域に密着して活動するコミュニティ組織
※特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体などは対象となりません。
対象となるもの
コミュニティ活動に直接必要な設備・備品等が対象となります。
具体的な設備・備品が助成対象となるかについては、実施要綱、留意事項等をご確認いただくか、参画と協働のむらづくり推進室へお問い合わせください。
対象とならないものの主な例
- 個人の利用にとどまるもの
- 各世帯へ配布するもの
- 建築物（一定の要件を満たす簡易な倉庫等を除く）
- 建物と実質的に一体とみなされるもの
- 防災を目的とする備品
- 防犯カメラ
- 車両
- 中古品
- 土地の取得・造成
- 既存施設・設備等の修理、修繕、撤去
- 消耗品
- その他、実施要綱・留意事項において対象外とされているもの
※一般コミュニティ助成事業における地域の祭りに関する備品の修理・修繕など、一部例外があります。
※設備・備品の種類、設置方法、使用目的等によって対象の可否が異なる場合がありますので、購入するものを決定する前にご相談ください。
主な要件
助成を受けるためには、実施要綱及び留意事項に定める要件を満たす必要があります。
主な要件は次のとおりです。
- 宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できる事業であること
- 国の補助金や地方債を充当していないこと
- 令和9年4月1日以降に実施し、令和10年3月31日までに完了すること
- 原則として、短期間で消費・破損する設備等の整備でないこと
- 公共性があり、地域社会の健全な発展に資する事業であること
申請を希望する場合
申請を希望する団体は、申請書類を作成する前に参画と協働のむらづくり推進室へご相談ください。
事業の目的、整備を予定している設備・備品、概算事業費等を確認し、対象となる可能性がある場合に、申請書類の作成をご案内します。
申請書には、事業を実施する必要性や背景、具体的な事業内容、期待される効果、過去の活動実績などを記載する必要があります。
申請期限
令和8年9月25日（金）午後5時まで
期限までに必要書類を総務課 参画と協働のむらづくり推進室へ提出してください。
申請内容の確認や書類の補正に時間を要する場合がありますので、余裕をもってご相談・提出してください。
主な提出書類
一般コミュニティ助成事業の場合、主に次の書類が必要です。
- 助成申請書（別記様式第1号・別表）
- 申請書提出時チェックリスト
- 団体の規約
- 令和8年度の事業計画書及び予算書
- 見積書
- 整備を予定している設備・備品等の内容が分かるカタログ等
事業内容によっては、土地登記簿謄本、公図など、その他の書類が必要となる場合があります。
詳しくは「令和9年度コミュニティ助成事業 必要書類一覧表」をご確認ください。
申請に当たっての注意事項
申請書類は、必ず令和9年度の様式を使用してください。
見積書には、購入する備品の品番、単価、数量、金額等が分かるように記載し、見積書の宛名は申請する団体の正式名称と一致させてください。
また、助成を受けて整備する設備・備品等には、宝くじの社会貢献広報を示す表示が必要です。原則として、整備した設備・備品の全てに広報表示を行う必要があり、広報表示ができないものは助成対象となりません。
申請後に事業内容や購入する設備・備品等を変更する場合は、事前の協議・承認が必要となる場合がありますので、必ず参画と協働のむらづくり推進室へご相談ください。
関係資料・申請様式
申請に当たっては、次の実施要綱、留意事項等を必ずご確認ください。
制度に関する資料
申請様式
