社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）における個人情報の保護対策として、役場などの実施機関が個人のプライバシー等の権利や利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の漏えいやその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報の評価は、「特定個人情報を取り扱う事務」ごとに実施し、その事務における特定個人情報の対象人数に応じ評価が異なります。
日吉津村は人口規模から、取り扱う特定個人情報の対象人数が1,000人以上1万人未満に該当する事務に対して行う基礎項目評価のみとなります。