(趣旨)

第1条　この要綱は、日吉津村介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、日吉津村補助金等交付規則(昭和42年日吉津村規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、地域密着型サービスの提供を行うための新たな施設整備の経費の一部を補助することにより、本村における介護サービス基盤の整備拡充を図り、介護保険事業の円滑な実施や当該施設における入所者の生活環境の向上に資することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本村の区域において、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に定める地域密着型サービスを行うための新たな施設整備(小規模特別養護老人ホームの整備。以下「地域密着型サービス整備事業」という。)を行う事業とする。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業に係る施設の設置者とする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち別表第4欄に掲げる経費とする。

(補助金の算定)

第6条　本補助金は、次の各号に掲げるところにより算定される額のうち、いずれか最も少ない額により算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請の時期等)

第7条　本補助金の交付の申請は、村長が別に定める日までに行わなければならない。

(交付決定の内示)

第8条　村長は、やむを得ない事由により早期に規則第6条の規定による交付の決定をすることが困難な場合において、交付目的を達成するため必要があると認めたときは、本補助金の交付見込額を補助対象者に内示することができる。この場合においては、次に掲げる事項を併せて通知するものとする。

(実績報告の時期等)

第9条　規則第18条の規定による報告は、補助対象事業の完了の日から14日を経過する日と本補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度の4月2日とのいずれか早い日までに行わなければならない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、村長が別に定める。