様式第5号(第5条関係)
第　　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　　様

日吉津村長　　　　　　　　　　印

固定資産税課税免除取消通知書

　下記理由により、　　　年　　月　　日付　第　　号をもって決定した　　年度分の課税免除を取り消したので通知します。

記
　【理由】
１）	次の事実が判明したため（条例第4条関係）	
		虚位の記載その他不正な行為により届出をした	
		届出に関する調査を拒み又は妨げた	
		村税に滞納がある	
		村税に係る申告が未済	
		その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
２）	次の届出により課税免除を取り消す必要が生じたため（本規則第4条関係）	
		事業変更届	
		事業休止（廃止）の届	

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、日吉津村長に対して審査請求をすることができます(この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
　また、上記の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、日吉津村を被告として(訴訟において日吉津村を代表する者は日吉津村長となります。)処分の取消しの訴えを提起することが出来ます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求があった日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。