様式第2号(第3条関係)
第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様

日吉津村長　　　　　　　　　　印　　　　

固定資産税課税免除可否決定通知書

　日吉津村地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例第3条の規定により、　　　年　　月　　日付で届出のあった　　年度分の課税免除については、下記のとおり決定したので通知します。
記
1　課税免除の決定又は却下の区分
　　　決定・却下
2　課税免除の対象となる物件
　A　土地
所在	地積	左記のうち課税免除の対象面積	
大字	地番			
　	　	m2	m2	
　B　家屋
所在	家屋番号	延べ床面積	左記のうち対象施設の用に供する部分の面積	
大字	地番				
　	　	　	m2	m2	
　C　償却資産
名称	備考	
　	　	
3　却下の理由

4　その他
　(1)　この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、日吉津村長に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
　(2)　上記(1)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、日吉津村を被告として(訴訟において日吉津村を代表する者は日吉津村長となります。)処分の取消しの訴えを提起することが出来ます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。①審査請求があった日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。