様式第10号(第12条、第13条、第16条関係)
第　　　　　　　　　号
平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　殿

                     　　　　　　　　　　　日吉津村長

　　 印

児童手当　　　額　改　定
　　　　　　　 通知書
特例給付　　 改定請求却下

児童手当　　　　　　　　　　　　請求、届出
の額の改定については         　　　により、次の
特例給付　　　　　　　　　　　　職　　　権
改定
とおり 　　 しましたので通知します。
却下
　この処分について不服のあるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して３か月以内に鳥取県知事に対して審査請求をすることができます。この処分については、上記の審査請求のほか、この通知を受けたいの翌日から起算して６か月以内に日吉津村を被告として（訴訟において日吉津村を代表する者は日吉津村長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決がったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
記
額　　改　　定　　に　　関　　す　　る　　事　　項	
	
1.改定後の支給対象児童数 

2.区分

3.改定後の手当月額

	（３歳未満）　　　　　　　　　　　人	

	
	（３歳以上小学校修了前）　　　　　人		
	（中学生）　　　　　　　　　　　　人		
	計　　　　　　　人		
			
	児童手当		
	特例給付		
			
	（３歳未満）　　　　　　　　　　　円		
	（３歳以上小学校修了前）　　　　　円		
	（中学生）　　　　　　　　　　　　円		
	計  　　　　　　円		
4.改定年月　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月から
5.改定（増・減額）の理由　（　　　　　　　　　　　　　　　　）	
額　改　定　請　求　却　下　に　関　す　る　事　項	
却下した理由
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
備　　考