様式第10号（第８条関係）
             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　月　日

  日吉津村長　様

経営体　住所又は所在地
氏名又は名称
及び代表者名               　   印

仕入れに係る消費税等相当額報告書

　　　　　年　　月　　日付け　　第　　号で交付決定のあった標記事業について、日吉津村担い手確保・経営強化支援事業補助金交付要綱第８条第３項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　　　　　年　　月　　日付け　　第　　号による額の確定通知額　金　　　　　円
２　補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額　　　　　金　　　　　円
３　消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税相当額　　　　  金　　　　　円
４　補助金返還相当額（３－２）　　　　　　　　　　　　　　　　　金　　　　　円
（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助対象者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
　　　　・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
　　　　・補助対象者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載
［ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］
　　（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載
［ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］
（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助対象者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・補助対象者が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料