様式第2号(第2条関係)

　　　　　年度　　国民健康保険税納税通知書
年　　月　　日　	　	
口座振替用
	
	　	
		あなたの税額を別記のとおり通知します。
		
		日吉津村長　　　　　　　　　　印　		
				　						
※この納税通知書では納められません。										
										
			通知書番号		口座種別		振替方法			
					口座番号			
	国保番号	世帯主基本コード		金融機関名			
				口座名義人			
					
　	　	　	①	

　　　　　　　年度　　国民健康保険税課税明細書
（単位：円）	　	
通知書番号	　	納税義務者氏名	　
　	　	
	世帯区分	所得割基礎額	①所得割額	資産割基礎額	②資産割額	被保険者数	③均等割額	④平等割額	⑤小計
①＋②＋③＋④		
医療分	　	　	　	　		　	　																	
後期分	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
介護分	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	軽減区分	⑥軽減される税額	⑦限度超過額	⑧年税額
⑤－⑥－⑦	⑨仮算定	⑩減免額	納付すべき額
⑧－⑨－⑩		
		均等割額	平等割額	小計							
医療分																											
後期分																											
介護分																											
	納付すべき額合計	
		円		
　	②	

	　　　　　　　　　　年度　　　国民健康保険税　納期別明細書（医療・後期）
（単位：円）	
　	氏名	所得割基礎額	所得割額	資産割基礎額	資産割額	均等割額	月数	計		
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		　	　	　		
	※この明細書には、平等割額は含まれていません。	
	③	

	　　　　　　　　　　年度　　　国民健康保険税　納期別明細書（介護）
（単位：円）	
　	氏名	所得割基礎額	所得割額	資産割基礎額	資産割額	均等割額	月数	計		
	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		　	　	　		
	※この明細書には、平等割額は含まれていません。	
	④	

	　　　　　　　　　　年度　　　国民健康保険税　納期別明細書		
	通知書番号			特別徴収	徴収月	税額	徴収月	税額		
	　				４月	円	10月	円		
	納税義務者氏名			６月	円	12月	円		
	特別徴収義務者			８月	円	２月	円		
	特別徴収年金種別			特別徴収合計	円		
	普通徴収	期別	税額	納入済額	差引納付額-	納期限		
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
			円	円	円			
	　	⑤	

　	◎課税根拠等	〔所得割額〕
被保険者の前年中の所得から算出した所得の合計額から基礎控除額を控除した後の額に掛ける税率です。
〔資産割額〕
被保険者の本年度の固定資産税額等に掛ける税率です。
〔均等割額〕
被保険者一人当たりの額です。
〔平等割額〕
一世帯当たりの額です。
〔平等割額「特定(継続)世帯」〕
75歳になる方は国保から後期高齢者医療制度に移行したことにより、被保険者が一人となった世帯（特定（継続）世帯）について緩和措置が適用された額です。介護分には、制度上、緩和措置は適用されません。
〔7割、5割、2割、軽減均等割額〕
所得が基準よりも少ない場合に軽減される均等割の額です。軽減の区分（7割、5割、2割）によって、額が異なります。軽減の区分は所得に応じて世帯毎に異なります。
〔7割、5割、2割、軽減平等割額〕
所得が基準よりも少ない場合に軽減される平等割の額です。軽減の区分（7割、5割、2割）によって、額が異なります。軽減の区分は所得に応じて世帯毎に異なります。
〔7割、5割、2割、軽減平等割額「特定(継続)世帯」〕
平等割額の緩和措置が適用された世帯(特定(継続)世帯)が軽減に該当した場合に軽減される平等割の額です。
〔賦課限度額〕
保険税算定の計算上、この金額を超えてもこれ以上は賦課されない金額です。		
　				

				
				
	按分率	医療分	後期分	介護分			
	所得割額	％	％	％			
	資産割額	％	％	％			
	均等割額	円	円	円			
	平等割額	円	円	円			
		特定（継続）世帯	円	円				
	軽減均等割額	円	円	円			
	軽減平等割額	円	円	円			
		特定（継続）世帯	円	円				
	軽減均等割額	円	円	円			
	軽減平等割額	円	円	円			
		特定（継続）世帯	円	円				
	軽減均等割額	円	円	円			
	軽減平等割額	円	円	円			
		特定（継続）世帯	円	円				
	賦課限度額	円	円	円			
								
							⑥	

◎個人別課税明細書について

【表示例】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）	
氏名	所得割基礎額	所得割額	資産割基礎額	資産割額	均等割額	月数	計	
日本太郎	(医療分)
(後期分)	･････
･････	･････
･････	･････
･････	･････
･････	･････
･････	･･･
･･･	･････
･････	

所得割額、資産割額、均等割額に月割り（月数/12）した額が表示されます。

加入月数が表示されます。

１年間分の額が表示されます。（被保険者の取得期間が１年に満たない場合でも１年間分の額が表示されます。

１人につき医療分と後期分の２行表示されます。（介護分）の個人別課税明細書には介護分の１行表示されます。

　	
【ご注意】
※この明細書には国民健康保険税の個人分が表示されています。
※この明細書には世帯割額は含まれていません。世帯割額は課税明細書を参照してください。
※この明細書に表示されている額は、世帯割額が含まれていないため、個人毎の額を合計しても、課税明細書に表示されている納付すべき額とは一致しません。世帯として納付すべき額は、課税明細書を参照してください。
※個人別課税明細書は（医療分・後期分）と（介護分）の２頁に分けて表示されます。
　介護分が賦課されない世帯については（介護分）の個人別課税明細書氏名欄に「介護分はありません」と表示されます。	

国民健康保険税の課税について(その1)

1.　納税義務者
　　　この税金は地方税法(以下「法」という)第703条の4並びに日吉津村国民健康保険税条例(以下「条例」という)第1条の規定により(イ)日吉津村国民健康保険の被保険者である世帯主、(ロ)被保険者の資格のない世帯主であってその世帯内に被保険者を有する世帯主(以下「擬制世帯主」という)に対し表記のとおり課せられています。
2.　算定方法
　　被保険者である世帯主及び世帯員について、所得割額・資産割額・均等割額・平等割額を医療保険分及び後期高齢者支援金分及び介護保険分ごとに合計し、その合計額が今年度の年税額になります。(但し、医療保険分の合計額が54万円を超えるときは54万円と後期高齢者支援金分と介護保険分の合計額、後期高齢者支援金分の合計額が19万円を超えるときは、19万円と医療保険分と介護保険分の合計額、介護保険分の合計額が16万円を超えるときは、16万円と医療保険分と後期高齢者支援金分の合計額になります。)	
	区分	所得割額	資産割額	被保険者均等割額	世帯別平等割額		
	算定基礎	医療保険	前年の総所得金額、山林所得金額から法第314条の2第2項(基礎控除)の規定による控除後の合計金額	当該年度の固定資産税のうち、土地及び家屋に係る部分の額	被保険者1人について	1世帯について		
		後期高齢者支援金	同上	同上	同上	同上		
		介護保険	同上	同上	同上	同上		
	税率	表面参照		
　3.　納税義務の発生・消滅等
　　　賦課期日後において納税義務者が発生又は消滅した時は条例第13条の規定により月割を以って課せられます。	

国民健康保険税の課税について(その2)

　　4.　税額の軽減
　　　総所得、山林所得金額の合計が33万円以下の世帯、33万円に被保険者若しくは特定同一世帯所属者１人につき26万5千円を加算した金額以下となる世帯、並びに33万円に被保険者若しくは特定同一世帯所属者1人につき48万円を加算した金額をこえない世帯であり、軽減要件に該当する世帯には、条例第23条の規定により減額してあります。
　　5.　納税者は、この納税通知書の記載事項に不服がある場合においては審査請求を納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に日吉津村長にすることができます。処分取消しの訴えは、当該審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、日吉津村を被告として(日吉津村長が被告の代表となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるための緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ない事につき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　6.　納税者がこの税金を納期限内に納付しなかった場合においては、督促及び滞納処分が行われるほか法律の定めるところにより延滞金が徴収されます。
　　7.　通知書の「被保険者数」欄は当該世帯の被保険者の人数を表します。
　　8.　この納税通知書に記載されている国民健康保険税の額は一般被保険者国民健康保険税の額若しくは退職被保険者等国民健康保険税の額又はその合計額です。	

	

	

振替日は毎月末日です。預金残高の確認を！

　　＊　この税金はあなたの指定され田金融機関より、毎月末日（124月25日）に自動的に納付されます。
　　＊　次のような場合は、速やかにお届けください。
　　　　○取扱預金口座の変更　　○口座振替の解約
　　　　○口座名義人の変更
　　＊　この納税通知書では納められません。
　　＊　この税金について、ご不明又はご不審の点がある場合には下記へお問い合わせください。
日吉津村役場住民課　　電話　0859(27)5951	

◎算定方法について

国民健康保険税は、被保険者の前年中の所得（所得割）、本年度の固定資産税額等（資産割）、本年度の被保険者数（均等割）、世帯（平等割）に基づき算定されます。賦課額は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分（以下、医療分・後期分・介護分）ごとに算出し、その合計額が今年度の税額になります。

（1）医療分にかかる賦課額について
国民健康保険の被保険者全員について医療分の税率に基づき算出されます。
（2）後期分にかかる賦課額について
国民健康保険の被保険者全員について後期分の税率に基づき算出されます。
※年度途中で75歳になる方は、75歳の誕生日が属する月の前月まで月割で賦課されます。
この場合はあらかじめその条件で計算されていますので、後日、75歳になったことによる被保険者資格喪失分の減額分の通知書は通知されません。
75歳になった後は、後期高齢者医療制度での賦課となります。
（3）介護分にかかる賦課額について
国民健康保険の被保険者の内、40歳以上65歳未満の被保険者について介護分の税率に基づき算出されます。
※年度途中で40歳になる方は、40歳の誕生日の前日が属する月から介護分が賦課されます。この場合は、40歳になるのを待って介護分の賦課額が増額となり、後日、増額分の納付書が送付されます。
※年度途中で65歳になる方は、65歳の誕生日の前日が属する月の前月まで賦課されます。この場合は、あらかじめその条件で月割りをもって計算されていますので、後日、減額分の通知書は送付されません。