様式第6号(第10条、第11条、第13条関係)
第　　　　　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　殿

日吉津村長　　　印　　

	
　	児童手当
特例給付
小学校修了前特例給付	額改定

改定請求却下	通知書	
　	
　	児童手当
特例給付
小学校修了前特例給付	の額の改定については	請求、届出

職権	により、次のとおり	
改定

却下	しましたので通知します。	

　なお、この決定に不服のあるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に鳥取県知事に対して審査請求をすることができます。さらに、この決定の取消しを求める訴え(取消訴訟)はこの通知を受けた日(上記の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日)の翌日から起算して6か月以内に日吉津村を被告として(訴訟において日吉津村を代表する者は日吉津村長となります。)提起することができます。
記	
　	額改定に関する事項	　	
	　		
	1　改定後の算定の基礎となる児童数	(3歳未満)	　		
		児童手当
人　	特例給付
人　			
		(3歳以上)			
		法附則第7条給付
人　	法附則第8条給付
人　			
	　		
	2　改定後の手当月額	(3歳未満)	　		
		児童手当
円　	特例給付
円　			
		(3歳以上)			
		法附則第7条給付
円　	法附則第8条給付
円　			
		　合計　　　　　　　　　 　円			
	3　改定年月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月から
4　改定(増・減額)の理由(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)		
	額改定請求却下に関する事項		
	　却下した理由
　　(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)		
	備考	　		
　特例給付及び法附則第8条給付の受給者が被用者でなくなったときには速やかに受給事由消滅届を提出してください。提出が遅れますと、被用者でなくなった月の翌月以降分について返還していただくことになります。