様式第１号（第４条、第10条関係）

　　年度日吉津村就農条件整備事業計画書（又は実績報告書）

１　事業の目的

２　事業対象者
事業対象者氏名	住所	備考	
			
注：農業協同組合又は市町村農業公社が事業実施主体の場合は、「備考」欄に事業実施主体名を記載すること。

３　　　年度（　年目）の事業計画（又は事業実績）
事業内容
(必要な機械施設)	事業費	事業費の負担方法	備考	
		県	市町村	就農支援資金	その他		

	円
	円
	円
	円	円
		
計							
（１）　「事業費」欄には税抜き額を記入し、「備考」欄には事業内容ごとに消費税額を記入すること。
（２）　事業を行うにあたって、自己資金の全部又は一部を、国又は県が行っている制度融資から融資を受けるために補助対象物件を担保に提供することとしている場合、「備考」欄に「融資該当有」と記載のうえ、別紙様式に融資の内容を記載して添付すること。

４　県内事業者への発注（工事請負費、委託費に限る。）が困難である場合の理由
　（県内事業者への発注が困難であることがあらかじめ判っている場合に記載し、必要に応じて参考資料を添付すること。）
	
注：交付決定後に県内事業者への発注が困難となった場合は、その都度その理由等について村へ協議すること。

５　営農計画の認定（事業計画書の場合のみ）
	当　　初	変更（　回目）	変更（　回目）	変更（　回目）	
認定期日					

６　添付書類
事業計画書を提出するときは、以下の（１）～（５）の資料を、実績報告書を提出するときは（１）及び（５）の資料を提出すること。
（１）　事業費の詳細がわかる資料（見積書又は領収書、売買契約書の写し等）
（２）　機械等の能力等がわかるカタログ並びに施設等の部材の積算資料、図面等、営農計画に掲げた目標を達成するために必要な性能及び規模・内容であることが十分に比較、判断される資料
（３）　特定のメーカーの機種を選定する場合は「機種選定理由書」
選定理由には、他のメーカーとの機能比較により、この機能が自らの農業経営になぜ必要なのかを記入する。なお、機能比較は、客観的に判断できる資料を添付すること。
（４）　農協、公社からリースする場合は、契約書の写し又はリース料の算定が分かる資料を添付すること。
（５）　施設を建設する場合は、建設予定地の地目・地番及び建築等に関する関係法令等（農地法、農振法等に基づき、予定している手続きを記載した資料

別紙

種目・項目
（機械・施設等の名称）	間接補助金の交付を受けて整備する物件を担保に供し、金融機関から融資を受ける場合の融資の内容	
	金融機関名	融資名
(制度・その他)	融資を受けようとする金額	償還年数	その他	
			円
	年		
※　記入欄は、必要に応じて追加すること。