様式第7号(第5条関係)

日吉津村障害児通園施設利用者負担金軽減事業の実施に係る協定書

　日吉津村(以下「甲」という。)と(障害児通園施設名)(以下「乙」という。)は、日吉津村障害児通園施設利用者負担金軽減事業(以下「事業」という。)の実施について、次のとおり協定を締結する。

　(趣旨)
第1条　この協定は、日吉津村障害児通園施設利用者負担金軽減事業実施要綱(平成○○年○○月○○日、日吉津村要綱第○○号。以下「要綱」という。)に基づく事業の実施に当たり、甲と乙の事務分担等について必要な事項について定め、もって円滑な事業の実施を図ることを目的とする。
　(広報への協力)
第2条　甲と乙は、甲の実施する事業が円滑に実施できるよう、施設の利用者等に対し積極的に事業の広報に努めるものとする。
　(軽減対象者の連絡)
第3条　乙は、施設の利用者の中で、事業の対象となると思われる障害児がいる場合には、保護者に甲に対する施設利用者負担金軽減申請を勧めるとともに、保護者の同意を得た上で、当該保護者の住所、氏名、電話番号等を甲に連絡するものとする。
　(軽減決定者の連絡)
第4条　甲は、軽減決定を行った場合には、軽減対象者の氏名、障害児の氏名、軽減区分その他必要と認められる事項を乙に通知するものとする。
　(利用者負担金の軽減事務)
第5条　乙は、前条の通知及び保護者からの軽減決定通知書の提示があった場合には、当該保護者の利用者負担金を軽減するものとする。
2　前項の利用者負担金の軽減は、償還払いではなく、利用者負担金の請求時においてあらかじめ利用者負担金を軽減する方法により実施するものとする。
3　乙は、軽減の状況について、適切に記録・管理するとともに、要綱の定めに従い、甲に情報提供を行うものとする。
　(費用負担)
第6条　乙は、前条の利用者負担金の軽減に要した額を、10月(4月から9月の利用に係る軽減額)及び翌年4月(10月から翌年3月の利用に係る軽減額)に甲に請求するものとする。
　(その他)
第7条　この協定書に定めのない事項については、要綱によるとともに、要綱に定めがない事項については、その都度、甲と乙で協議を行い定めるものとする。

　上記協定の締結を証するため、この協定書2通を作成し、両者記名押印の上、各自その1通を保有する。

　　　　　　年　　月　　日

甲　鳥取県西伯郡日吉津村日吉津872番地15　　
日吉津村　　　　　　　　　　　　　　　
日吉津村長　　　　　　　　　　　　　　　

乙　(住所)　　　　　　　　　　　　　　　　　
(施設名)　　　　　　　　　　　　　　　　
(施設の代表者名)