(目的)

第1条　この要綱は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に盛り込まれた低所得者の子育て世帯への加算給付金の支給事業を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　加算給付金の支給対象者は、低所得者の子育て世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する加算給付金の金額は、対象児童1人当たり5万円とする。

(受給権者)

第5条　加算給付金の受給権者については、追加給付金要綱第5条の規定を準用する。

(支給の方式)

第6条　加算給付金の支給の方式については、追加給付金要綱第6条及び第6条の2の規定を準用し、同条の規定による手続が実施されたことをもって、加算給付金の申請等が行われたものとみなす。

(代理による申請)

第7条　加算給付金の代理による申請については、追加給付金要綱第7条の規定を準用する。

(申請期限)

第8条　加算給付金の申請受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　加算給付金の支給の決定については、追加給付金要綱第9条の規定を準用する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　加算給付金の申請が行われなかった場合等の取扱いについては、追加給付金要綱第11条の規定を準用する。

(不当利得の返還)

第11条　村長は、偽りその他不正の手段により加算給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った加算給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　加算給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。