(目的)

第1条　この要綱は、村内に居住する重度の要介護者を在宅で介護する家族介護者を支援するため、日吉津村在宅介護サポート助成金(以下「助成金」という。)を交付し、在宅介護に必要な介護用品等の経費の一部を助成することにより、重度の要介護者が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援し、家族介護者の経済的負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付対象者は、次の要件を全て満たす者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、1人につき月額3,000円とする。

(助成金の請求)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、日吉津村在宅介護サポート助成金申請書兼請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)を別表に定める支給月の前月末日までに村長に提出するものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、請求書の提出期限を当該年度末まで延長できるものとする。

(交付決定及び交付)

第5条　村長は、前条の規定により提出された請求書について、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めるときは、請求者から通知された金融機関の口座に振り込むものとする。

(交付の停止)

第6条　助成金を交付すべき月において、対象者が次の各号のいずれかの施設、医療機関等への入所又は入院若しくはショートステイ等の利用が15日以上となったときは、当該月の助成金の交付を停止する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第7条　交付対象者から、第4条に規定する申請期限までに申請が行われなかったときは、村長は交付対象者が助成金の交付を受けることを辞退したものとみなすことができる。

(未交付助成金の支給)

第8条　交付対象者が死亡した場合において、その死亡した者に交付すべき助成金で未交付のもの(以下「未交付助成金」という。)があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、請求書により、自己の名で、その助成金を請求し、当該未交付助成金の支給を受けることができる。

(調査)

第9条　村長は、必要があると認めるときは、申請者に対して、交付対象の有無の確認のために必要な事項に関する書類を提出すべきことを求め、又は職員をしてこれらの事項に関し請求者その他の関係者に質問させることができる。

(不当利得の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対しては、交付を行った助成金の返還を求める。

(その他)

第11条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。