(趣旨)

第1条　この要綱は、日吉津村補助金等交付規則(昭和42年日吉津村規則第18号。以下「規則」という。)の規定に基づき、日吉津村宅配ボックス購入設置事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、住宅を留守にしている場合又はその他の事由により荷受できない場合において配達及び郵便等により届けられた品物(以下「配達物等」という。)を受け取ることができる宅配ボックス等の購入について支援することにより、再配達で排出される温室効果ガスの削減による環境への配慮を行い、併せて運送事業者の負担軽減に寄与することを目的とする。

(補助対象物の要件)

第3条　本補助金の交付対象となる宅配ボックス等は、本事業の交付申請受付開始日の午前0時以降に購入したものであって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、住宅を建設する際に設置し、住宅と一体化しているものは補助対象外とする。

(補助対象者)

第4条　本補助金の対象者は、村内に住所を有し住民登録をしている者であって、この要綱による交付決定を受けていない世帯とする。

(補助金の交付)

第5条　前2条に規定する要件を満たす宅配ボックス等において、商品の本体及び消費税を含む金額(割引券又はポイント等を利用した場合にあっては、その割引を利用した後の金額)であって送料を除いた金額の上限を3万円とする額を補助対象額とし、補助対象額の2分の1において本補助金を交付する。ただし、本補助金の総額に1円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請の時期等)

第6条　本補助金の交付申請は、申請書(様式第1号)において、村長が別に定める交付申請受付開始日から本事業実施年度の2月末(以下、「交付申請締切日」という。)までに行わなければならない。

(交付決定の時期等)

第7条　本補助金の交付決定は、原則として、前条の申請を受けた日から20日以内に行うものとする。

(交付決定をしない場合)

第8条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定をしない。

(実績報告の時期等)

第9条　規則第18条の規定による報告は、交付申請にあわせて様式第1号により行うものとする。

(交付決定の取り消し等)

第10条　村長は、第7条第1項の規定による補助金の交付の決定の後、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　村長は前条第1項の規定により、交付の決定を取り消した場合において、既に交付した補助金がある場合は、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査等)

第12条　村長は、補助事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めるときは、官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、村長が別に定める。