○日吉津村地域おこし協力隊設置要綱
令和3年3月16日
要綱第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、高齢化が進む本村において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図り、もって地域力の維持、強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に定めるもののほか、日吉津村地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
(活動)
第2条 協力隊は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動(以下「地域おこし活動」という。)を行う。
(1) 農業、商工業及び観光の振興に関する活動
(2) 地域資源(観光素材・特産品)の発掘及び振興に関する活動
(3) まちづくり及びコミュニティ活動の支援
(4) 地域の情報発信に関する活動
(5) その他村長が必要と認める活動
(隊員の要件)
第3条 隊員は、次の要件を全て満たす者のうちから、村長が任用する。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者
(2) 3大都市圏をはじめとする都市地域等(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)及び半島振興法(昭和60年法律第63号)に指定された地域以外の地域をいう。)に生活の拠点を置く住民で日吉津村内に住民票を移す者(委嘱される前に既に日吉津村内に定住又は定着している者を除く。)
(3) 地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動する意欲がある者
(4) 心身ともに正常な状態で誠実に職務が遂行できる者
(村の役割)
第4条 村は、協力隊に対し、次に掲げる支援等を行うものとする。
(1) 地域おこし活動に関する調整の支援
(2) 地域等との調整の支援及び住民への周知
(3) 地域への定住支援
(4) その他、円滑な地域おこし活動に必要な事項
2 村長は、協力隊の地域おこし活動に関して必要な指導、助言を行うことができる。
(委嘱)
第5条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、公募、選考を行い、村長が委嘱する。なお、募集要項は別に定める。
(身分)
第5条の2 隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。
(委嘱期間)
第6条 隊員の委嘱期間は、委嘱の日から1年とする。
2 前項の規定にかかわらず、隊員の活動実績等を勘案し、村はその委嘱期間を最長3年まで延長することができるものとする。
(職務等)
第7条 隊員は、職務を行うに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
2 地域住民、その他関係者との信頼関係の保持に努めなければならない。
4 隊員は、次の号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 村又は地域住民との信頼関係を損なうこと。
(2) 協力隊としてふさわしくない行為。
5 隊員は、活動中に事故が発生したときは、速やかにその内容を村長に報告し、その指示を受けて処置しなければならない。
(活動に要する経費)
第8条 村長は、隊員が行った活動に要する経費を予算の範囲内で支出する。
(報酬及び費用弁償、勤務時間その他の勤務条件)
第9条 隊員に支給する報酬及び費用弁償は、日吉津村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年日吉津村条例第9号)に定めるとおりとする。
2 隊員の勤務時間その他勤務条件は、日吉津村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年日吉津村条例第32号)に定めるとおりとする。
(住居)
第10条 村は、住居の家賃の一部を予算の範囲内で負担することができる。ただし、共益費、光熱水費、通信費、燃料費等は隊員の負担とする。
(1) 疾病等のため、地域おこし活動の遂行が困難であろうと認められるとき。
(2) 活動内容が不適切であると認められたとき。
(3) その他、隊員としてふさわしくない行為があったとき。
(守秘義務)
第12条 隊員は、地域おこし活動の遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(委任)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
様式 略