(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥取県令和元年度新型コロナウイルス対策特別金融支援事業補助金交付要綱(令和2年3月18日付第201900324725号鳥取県商工労働部長通知。以下「県交付要綱」という。)に基づく間接補助金として交付する日吉津村新型コロナウイルス対策特別金融支援事業補助金(以下「本補助金」という。)について、日吉津村補助金等交付規則(昭和42年日吉津村規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、鳥取県企業自立サポート事業基本要綱(平成18年4月5日付第1200500140012号鳥取県商工労働部長通知)に定める鳥取県地域経済変動対策資金のうち、同資金制度要綱(平成24年3月22日付第201200000446号鳥取県商工労働部長通知)第3条の規定に基づき指定された「令和元年度国際経済変動」(令和元年5月16日付第201900041450号鳥取県商工労働部長通知)の新型コロナウイルス対策としての融資(以下「新型コロナ対策融資」という。)について、金融機関と金銭消費貸借契約を締結し当該新型コロナ対策融資を受ける中小企業者等のうち、特に著しい需要の減少により深刻な影響を受けた者(別表第1の第1欄の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる者をいう。)に対して、鳥取県と協調して当該者の新型コロナ対策融資の借入金に係る利子負担を軽減することにより、当該者の経営の維持、安定を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　村は、前条の目的の達成に資するため、別表第2の第1欄の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる事業を行う同表の第3欄に掲げる者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、補助対象利払期間は、初回の利子支払月から起算して36月を限度とする。

(交付申請及び実績報告の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、規則第18条の規定による実績報告と併せて、様式第1号及び様式第2号により行うものとする。

(交付決定及び交付額確定の時期等)

第5条　本補助金の交付決定は、規則第19条第1項の規定による交付額の確定と併せて、県交付要綱第5条第2項の規定に基づく補助金の交付決定及び交付額確定通知を受けた日から20日以内に行うものとする。

(交付の条件)

第6条　村長は、本補助金を交付するときは、県交付要綱第6条の規定に基づき条件を付すものとする。

(着手届)

第7条　本補助金については、規則第13条但書により、着手届の提出を要しないものとする。

(雑則)

第8条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、村長が別に定める。