(目的)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「促進法」という。)に基づき、地域経済の牽引事業を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、必要な事項を定めることを目的とする。

(課税免除)

第2条　促進法第4条第2項第1号に規定する促進区域において、促進法同条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、促進法第25条に規定する承認地域経済牽引事業のために地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した促進法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)については、新たに固定資産税を課することとなった年度以後3箇年度に限り、固定資産税を課さない。

(課税免除の届出等)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産について、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を同月31日までに村長に提出しなければならない。

(虚偽等による届出者等に対する措置)

第4条　前条第1項の期限内に正当な理由がなく届出せず、若しくは虚偽の記載その他不正な行為により同項の届出をした者、正当な理由がなく同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた者、村税に滞納がある者又は正当な理由がなく村税に係る申告等が未済の者に対しては、第2条の規定は適用しない。

(その他)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、第2条に掲げる固定資産に係る固定資産税については、日吉津村税条例(昭和43年日吉津村条例第18号)の定めるところによる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。