児童手当

支給対象

中学校卒業まで（15歳に達した後最初の3月31日まで）の児童を養育している方です。

支給額

3歳未満　月額15,000円（一律）
3歳以上小学校修了前　第1子・第2子は月額10,000円、第3子以降は月額15,000円
中学生　月額10,000円（一律）
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として一律月額5,000円の支給になります。
（令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分から、児童を養育している方で所得上限限度額以上の場合、児童手当は支給されなくなりました。児童手当が支給されなくなった後に所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますのでご注意ください。）

支給時期

原則として、毎年2月（10～1月分）、6月（2～5月分）、10月（6～9月分）の、
５日が支給予定日です。（支給予定日が、土・日・祝日の場合は直前の平日となります。）
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現況届の提出について

令和４年度から原則「不要」となりました。毎年6月1日現在の受給者の状況を公簿等で確認します。児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。
ただし以下のかたは引き続き現況届の提出が必要です。現況届を送付しますのでご提出をお願いします。
①配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が日吉津村と異なるかた
②日吉津村に戸籍や住民票がない児童（無戸籍児童）を養育するかた
③離婚協議中で配偶者と別居されているかた
④未成年後見人、施設等の受給者のかた
⑤その他、日吉津村から提出の案内があったかた

以下の変更事項があったかたは届け出が必要です

・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
・受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
・一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
・受給者の加入する年金が変わったとき
・受給者や配偶者が公務員になったとき
・離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

その他

＊申請は、出生や転入から15日以内にお願いします。
＊児童手当は原則申請した月の翌月分からの支給となります。（ただし、出生日や転入した日が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意ください。）
＊公務員の方については勤務先に申請してください。