(趣旨)

第1条　この要綱は、日吉津村創業支援補助金(以下「本補助金」という。)の交付に関し、日吉津村補助金等交付規則(昭和42年日吉津村規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、日吉津村内において新たに創業する者(以下「新規創業者」という。ただし、日吉津村内において既に事業を営んでいる事業者において、事業継承した者が業種転換や新事業・新分野に進出する場合は除く。)に対し、予算の範囲内において交付することにより、地域経済の活性化、雇用の創出及び移住定住の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる新規創業者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、創業に係る次に該当する経費(本補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に完了する事業に係る経費に限る。)とし、その合計額が20万円以上となるものを対象とする。

(補助金の額)

第6条　補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度額とする。

(補助申請及び交付決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、日吉津村創業支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業内容の変更又は当該事業の取り止めが生じた場合は、日吉津村創業支援補助金変更承認申請書(様式第3号)に変更内容がわかる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに日吉津村創業支援補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び支払)

第10条　村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、日吉津村創業支援補助金額確定通知書(様式第6号)により速やかに通知するものとする。

(交付決定の取り消し)

第11条　村長は、補助事業者が次のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　補助事業者は、村長が前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、村長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第13条　補助事業者は、補助事業の完了した日から5年間は、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(帳簿類の管理等)

第14条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を当該補助金の交付に係る事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(実施状況の確認)

第15条　村長は、必要と認めるときは、事業の成果等について補助事業者に対し報告を求め、又は調査することができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。