○ひえづの飲食店を応援する券発行事業実施要綱
令和2年8月31日
要綱第28号
(目的)
第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症によって村内の飲食事業者及び宿泊事業者が営業低迷などで苦しい経営が続いている状況から、ひえづの飲食店を応援する券発行事業を実施することで、村内の消費活動の回復を支援し、村内の飲食事業者及び宿泊事業者を支援することを目的とする。
(1) ひえづの飲食店を応援する券(以下「応援券」という。) 前条の目的を達成するために、村が配布する飲食店及び宿泊施設において使用できる券をいう。
(2) 特定事業者 特定取引を行い、村が受け取った応援券の換金を申し出ることができる飲食事業者及び宿泊事業者として取扱店舗を登録した者をいう。
(3) 特定取引 応援券が対価の弁済手段として使用される物品(有価証券、前払式証票その他これらに類するものを除く。)の購入若しくは役務の提供をいう。
(4) 取扱店舗 村内飲食店等のうち、第5条の規定に基づき、村から登録を受けた店舗をいう。
(特定事業者の要件)
第3条 特定事業者は、次の各号に掲げる事項を誓約する者とする。
(1) 新型コロナウイルス感染症の予防に努めること。
(2) 村ホームページその他広報媒体への店舗情報等掲載に同意すること。
(3) 村が本事業に関して調査等を行うときは協力すること。
(4) 本要綱の規定を遵守すること。
(取扱店舗の要件)
第4条 取扱店舗は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 日吉津村内で食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた店舗及び宿泊業者であって、一般の人が利用可能な店舗のうち、調理したものを店内で飲食できる店舗並びに弁当等を販売する店舗(ただし、コンビニエンスストアは除く。)
(2) 日吉津村内に主たる飲食営業店舗を置くものであること。
2 次に掲げる事項に該当しない村内飲食店であること。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員、暴力団関係者等と密接な関係を有する者に経営を関与させている店舗
(2) 風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を行う店舗
(3) 宗教的活動又は政治的活動を行っている団体が経営する店舗
(4) 法令及び公序良俗に反する営業を行う店舗
(変更の報告)
第6条 特定事業者は、申請の内容に変更が生じたときは、速やかに任意の様式により村長に報告しなければならない。
(応援券の配布)
第7条 村は、別に定める基準日において日吉津村の住民基本台帳に登載されている世帯に、応援券を配布する。
(応援券の額面等)
第8条 応援券の1枚あたりの額面は上限5千円及び上限1千円とし、取扱店舗において行った飲食又は宿泊にかかる特定取引においてのみ半額を補助するものとする。
2 特定取引における半額の計算において1円未満の端数が発生するときは、切り捨てとする。
(応援券の使用等)
第9条 応援券の使用期間は、令和2年9月15日から令和3年2月28日までとする。
2 特定取引に使用された応援券の券面金額が特定取引の対価を上回るときは、取扱店舗からの当該上回る額に相当する金銭の支払いは行われないものとする。
3 応援券は、転売、譲渡及び換金を行うことができない。
4 応援券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。
5 応援券は、以下に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。
(1) 金融商品
(2) たばこ
(3) 商品券やプリペイドカード、日吉津村のゴミ袋など換金性の高いもの
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務
(5) 国税、地方税や使用料などの公租公課
(特定事業者の責務)
第10条 特定事業者は、特定取引において応援券の受け取りを拒んではならないこと、村と適切な連携体制を構築し募集要項に定める事項を遵守しなければならない。
2 村は、特定事業者が前条第1項の募集要項に反する行為を行ったときは、当該特定事業者の登録を取り消すことができる。
3 村長は前項の規定に基づく請求があったときは、その内容を審査し、速やかに特定事業者の預金口座へ振り込むこととする。
(交付金の取り消し)
第12条 村長は、特定事業者の申請及び交付金請求書の内容に虚偽の事実があったときその他不正な行為が判明したときは特定事業者の承認を取り消すことができる。
(その他)
第13条 この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
