2　次に掲げる事項に該当しない村内事業所であること。

2　村内の商店街振興組合(商工会、事業協同組合等)は、その構成員である事業者に代わって、前項の応募をすることができる。

3　村長は、前項の規定に基づく申請があったときはその内容を審査し、適正と認めたときは、応募した事業者を登録の上、当該特定事業者に取扱店舗登録証(様式第2号)を交付する。

2　配布方法は世帯単位での配布を基本とし、原則世帯主に世帯人数分を配布する。

2　村内全体の経済の回復を目的とし、使用可能店舗を偏らせないため、イオンリテール株式会社イオン日吉津店で使用できる枚数は3枚限り使用可能とする。ただし、イオンリテール株式会社イオンモール日吉津内店舗はこの限りではない。

2　特定取引に使用された商品券の券面金額が特定取引の対価を上回るときは、取扱店舗からの当該上回る額に相当する金銭の支払いは行われないものとする。

3　商品券は、転売、譲渡及び換金を行うことができない。

4　商品券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。

5　商品券は、以下に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

2　村は、特定事業者が前条第1項の募集要項に反する行為を行ったときは、当該特定事業者の登録を取り消すことができる。

2　前項の場合において、特定事業者は、第5条第2項の規定により交付を受けた特定事業者登録証明書を提示するとともに、使用期限の日までの特定取引において受け取った商品券、使用実績報告書兼請求書(様式第3号)を提出するものとする。村に対する請求は、使用期限の日から10日以内までに行わなければならない。

3　村長は前項の規定に基づく請求があったときは、その内容を審査し、速やかに特定事業者の預金口座へ振り込むこととする。

2　村長は、前項の場合において、特定事業者の承認を取り消された事業者に対し、既に第11条第3項に基づき支払った交付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和3年6月17日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年3月23日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。