(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済対策として、鳥取県西部広域行政管理組合が管理し一般財団法人うなばら福祉事業団が運営するうなばら荘(以下「特定事業者」という。)の食事及び宿泊の料金の一部を助成することで、消費者を支援することを目的とする。

(特定事業者の要件)

第2条　特定事業者は、次の各号に掲げる事項を誓約する者とする。

(補助額)

第3条　当該施設で行った別表に補助対象として指定する食事及び宿泊において1人当たり5千円を上限として半額を補助するものとし、当該施設の売店利用及び日帰り温泉の利用代金は対象外とする。ただし、国が行う宿泊に関する補助券及び補助制度(以下「補助制度」という。)がある場合は有効となる補助制度を利用後に宿泊にかかる金額に対して補助し、国が行う食事に関する補助制度がある場合又は県が行う食事及び宿泊に関する補助制度並びに各共済組合及び日吉津村が発行する利用券がある場合は、本要綱により補助した後にそれぞれの補助制度を適用する。

(補助対象期間)

第4条　当該補助を行う対象期間は、令和3年5月12日から令和3年10月31日までとし、当該施設に宿泊した場合で清算が令和3年11月1日となった場合は、令和3年11月1日までの支払い代金を有効とする。ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく「緊急事態宣言」の発令中及び「まん延防止等重点措置」が適用されている場合は、その期間を対象外とする場合もあるものとする。

(特定事業者の請求手続)

第5条　当該事業者が食事及び宿泊料金を半額とした場合は、第3条において計算した金額を村が支払うものとする。

(交付金の取り消し)

第6条　村長は、実績報告書兼請求書の内容に虚偽の事実があったときその他不正な行為が判明したときは、交付金の支給を取り消し、既に第5条第3項に基づき支給した場合は交付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第7条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。