2　本補助金の額は、補助事業に要する別表の第4欄に掲げる経費(県の企業内感染症防止対策補助金を受けている場合は、その対象経費を除く。以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に、同表の第5欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額(同表の第6欄に定める額を限度とする。)以下とする。

2　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第3号によるものとする。

3　村長は、前条第2項の規定による申請を受けたときは、第4条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　前条第1項の規定は、規則第11条第1項に規定する変更等の承認について準用する。

3　規則第11条第1項の申請書に添付すべき書類は、様式第2号とする。

2　規則第18条の報告書に添付すべき同条第2項第1号及び第2号に掲げる書類は、それぞれ様式第2号及び様式第4号及び様式第5号によるものとする。

3　本補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第6号により速やかに村長に報告し、村長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を村に返還しなければならない。

2　村長は、概算払による本補助金の支払いを行うときは、様式第8号によりあらかじめ通知するものとする。

3　補助事業者は、概算払を受けようとするときは、本補助金にかかる専用口座を設けるものとし、補助事業期間中は当該口座を概算払の受け入れ、補助対象経費の支払い及び補助事業実施のための自己資金の預け入れ以外の用途に用いてはならないものとする。

4　村長は、第1項の規定による概算払を受けた補助事業者について、補助対象経費が適正に支出されていると認められ、概算払額と実績額との間に過不足がある場合は、補助金の過払額の返還の請求又は不足額の支払いを行うものとする。

この要綱は、令和2年6月4日から施行する。