2　登録を申請することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　村長は、登録を決定したときは、前項の規定による申請をした者(以下「申請者」という。)に対し、日吉津村高齢者等見守りネットワーク登録決定通知書(様式第2号)によりその旨を通知するとともに、当該申請書の写しを申請者の同意に基づいて米子警察署長に送付するものとする。

3　村長は、登録しないことを決定したときは、申請者に対し、日吉津村高齢者等見守りネットワーク登録申請却下通知書(様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

4　第2項の規定により米子警察署長に送付された申請書の写しに記載された情報は、登録している認知症高齢者等が行方不明になった場合の行方不明者発見活動に利用するものとする。

5　米子警察署長は、第2項の規定により送付を受けた申請書の写しに係る認知症高齢者等について行方不明者届を受理したときは、直ちにその旨を村長に通知するものとする。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、当該登録情報を変更するとともに、同項の申請書の写しを米子警察署長に送付するものとする。

2　村長は、前項の規定による申出があったときは、当該申出に係る登録を取り消すものとする。

3　村長は、前項の場合のほか、認知症高齢者等の転出、死亡その他の理由により登録の必要がなくなったと認めるときは、当該認知症高齢者等に係る登録を取り消すことができる。

4　村長は、前2項の規定により登録を取り消したときは、第1項の規定により申出を行った者及び米子警察署長に対し、日吉津村高齢者等見守りネットワーク登録取消通知書(様式第6号)によりその旨を通知するものとする。

2　村長は、前項の規定により登録情報を提供するに当たっては、あらかじめ、当該認知症高齢者等又はその家族の同意を得なければならない。

2　行方不明者発見活動(以下「活動」という。)に携わった者は、活動により知り得た登録情報を漏らしてはならない。

3　村長、米子警察署長及び外部提供先は、提供を受けた登録情報をこの要綱の目的以外に使用し、又は提供してはならない。

この要綱は、公示の日から施行する。

この要綱は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。