(趣旨)

第1条　この要綱は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づき実施する予防接種(以下「予防接種」という。)について必要な事項を定める。

(予防接種の種類)

第2条　予防接種の種類は、法第5条第1項の規定により行う予防接種(以下「定期接種」という。)及び法第6条第1項又は第3項の規定により鳥取県知事の指示により行う予防接種(以下「臨時接種」という。)とする。

(予防接種を行う疾病の範囲及び対象者)

第3条　予防接種を行う疾病の範囲は、法第2条第2項に規定するA類疾病(以下「A類疾病」という。)及び同条第3項に規定するB類疾病(以下「B類疾病」という。)とする。

(周知方法)

第4条　村長は、政令第6条の規定に基づき、予防接種について、個別通知及び広報等により周知するものとする。

(実施方法)

第5条　予防接種は、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)、予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について(平成25年3月30日健発0330第2号厚生労働省健康局通知)別添「定期接種実施要領」(以下「要領」という。)、予防接種ガイドライン(公益財団法人予防接種リサーチセンター発行)及びインフルエンザ・肺炎球菌感染症(B類疾病)予防接種ガイドライン(公益財団法人予防接種リサーチセンター発行)に基づいて実施するものとし、個別予防接種により行うものとする。

(予防接種不適当者及び予防接種要注意者)

第6条　予防接種に適しない者は、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第2条に定める者とする。

(委託医療機関の責務等)

第7条　委託医療機関は、予防接種後の急性な副反応等の発生に対応するために、要領に基づき必要な薬品及び器具等を備えておくものとする。

(予防接種健康被害への対応)

第8条　委託医療機関は、予防接種による健康被害を認めた場合、速やかに村長に連絡するものとする。

(接種料)

第9条　定期接種の料金は、鳥取県西部町村会と鳥取県西部医師会との契約等に基づき、委託医療機関と協議し定めるものとし、臨時接種の料金は第5条第5項の規定によるものとする。

(接種料の免除)

第10条　村長は、前条の規定に関わらず、法第28条ただし書きの規定により、次の各号のいずれかに該当する被接種者については、定期接種料を免除するものとする。

(接種委託料の支払い)

第11条　村は、委託医療機関から提出された請求書に基づき予防接種に係る委託料を支払うものとする。

(区域外接種)

第12条　第3条第2項に定める対象者で次に掲げる理由により委託医療機関以外で定期予防接種を希望する者(以下「区域外定期接種希望者」という。)又はその保護者(当該被接種者の親権を行う者又は現に養育している者をいう。)は、日吉津村定期予防接種区域外接種申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(接種料の助成)

第13条　前条第4項の規定により支払われた料金は、予算の範囲内で接種料を助成するものとする。

(長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者に対する予防接種)

第14条　長期療養者のための定期接種の対象となる予防接種は、政令第1条の3第1項に掲げる疾病の予防接種(インフルエンザを除く。)とする。

第15条　政令第1条の3第2項に該当し、定期接種を希望する者(以下「定期接種希望者」という。)又はその保護者(当該被接種者の親権を行う者又は現に養育している者をいう。)は、日吉津村定期予防接種実施申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、予防接種の実施に関し必要な事項は、別に定める。