○日吉津村の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月18日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者を言う。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(村の責務)

第3条 日吉津村(以下「村」という)は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号の提供に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用に係る事務)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び村長及び日吉津村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 村長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りではない。

4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第11号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、別で定める。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年条例第14号)

この条例は、法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(令和3年条例第13号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

別表第1(第4条第1項関係)

機関

事務

1 村長

日吉津村特別医療費助成条例(昭和48年日吉津村条例第61号)による医療費の助成に関する事務

2 村長

健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康増進事業以外の検診に関する事務

3 村長

予防接種法(昭和23年法律第68号)による定期の予防接種以外の予防接種に関する事務

4 村長

療育手帳に関する事務

別表第2(第4条第2項関係)

機関

事務

特定個人情報

1 村長

日吉津村特別医療費助成条例による医療費の助成に関する事務

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)及び住民基本台帳法第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)

2 村長

健康増進法に基づく健康増進事業以外の検診に関する事務

地方税関係情報及び住民票関係情報

3 村長

予防接種法による定期の予防接種以外の予防接種に関する事務

地方税関係情報及び住民票関係情報

別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

1 教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務

村長

地方税関係情報及び住民票関係情報

日吉津村の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人…

平成27年12月18日 条例第31号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 社会保障・税番号制度
沿革情報
平成27年12月18日 条例第31号
平成28年12月16日 条例第14号
令和3年8月30日 条例第13号