(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　施行規則第1条第1号の村が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請等)

第3条　施行規則第2条第1項に規定する支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定及び施設利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(保育必要量の認定)

第4条　施行規則第4条第2項の保育必要量の認定を同条第1項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる保育必要量とする。

(支給認定の有効期間)

第5条　施行規則第8条第4号ロの村が定める期間は、90日とする。

(現況届)

第6条　施行規則第9条第1項に規定する支給認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定及び施設利用現況届(様式第4号)を村長に提出するものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第7条　施行規則第11条第1項に規定する支給認定の変更の認定を申請しようとする支給認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更届(様式第5号)に支給認定証を添付して、村長に提出するものとする。

(職権による支給認定の変更の認定)

第8条　村長は、施行規則第12条第1項に規定する支給認定の変更の認定を行ったときは、変更後の内容を記載した子どものための教育・保育給付に関する支給認定証(様式第2号)を当該変更の認定に係る支給認定保護者に交付するものとする。

(支給認定の取消し)

第9条　村長は、施行規則第14条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときは、子どものための教育・保育給付に関する支給認定取消通知書(様式第6号)により、当該取消しに係る支給認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　施行規則第15条第1項に規定する申請内容を変更する必要性が生じた支給認定保護者は、速やかに、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更届(様式第5号)に支給認定証を添付して、村長に提出するものとする。

(支給認定証の再交付)

第11条　施行規則第16条第2項に規定する支給認定証の再交付の申請をする支給認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(確認の申請等)

第12条　施行規則第26条に規定する特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、特定教育・保育施設確認書類(様式第8号)を、施行規則第36条に規定する特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、特定地域型保育事業者認可・確認申請書(様式第9号)を村長に提出するものとする。

(確認の変更の申請等)

第13条　施行規則第28条に規定する特定教育・保育施設及び施行規則第37条に規定する特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、給付費支給確認利用定員増加申請書(様式第11号)を村長に申請するものとする。

(確認の変更の届出等)

第14条　施行規則第30条第1項に規定する特定教育・保育施設及び施行規則第38条第1項に規定する特定地域型保育事業者の確認内容に変更があったときは、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認内容変更届(様式第13号)を村長に届け出るものとする。

(確認の辞退)

第15条　法第36条及び第48条に規定する確認の辞退をするときは、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第15号)を村長に届け出るものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定めるものとする。