(趣旨)

第1条　この要綱は、企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図るため、村内において工場又は事業所(以下「工場等」という。)の新設又は増設を行う企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該交付に関し、日吉津村補助金等交付規則(昭和42年日吉津村規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に新設又は増設をした企業であって、これを構成する建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の取得価格の合計額が7億円を超え、投下固定資産に係る固定資産税を納付した補助対象企業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が、操業開始日が属する年の翌年の4月1日から始まる年度(以下「第1年度」という。)から第1年度の翌々年度までの各年度(以下「対象年度」という。)における投下固定資産に係る固定資産税の1／2の納付に要した経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額(1,000円未満の端数は、切捨て)とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、対象年度における投下固定資産に係る固定資産税の第4期の納期限の日から20日以内に、工場立地促進補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第7条　村長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、これを正当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第8条　補助対象者は、日吉津村補助金等交付規則第21条の規定による請求は、前条の規定による通知を受けた日から14日以内に行うものとする。