(趣旨)

第1条　この要綱は、村の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　村の資産への広告掲載は、村の新たな財源を確保し、村民サービスの向上を図るとともに、民間企業等の事業活動を促進し地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(広告の範囲)

第4条　次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載しない。

(規制業種又は事業者)

第5条　次に掲げる業種又は事業者の広告は、掲載しない。

(広告掲載の優先順位)

第6条　掲載する広告は、村内に事業所を有するものの広告を優先して掲載するものとする。ただし、広告掲載料を定めずに広告を募集する場合は、この限りでない。

(広告の募集)

第7条　広告媒体を主管する課長は、広告の掲載に際し総合政策課長(広告媒体を主管する課長が同課長の場合にあっては総務課長)と協議して、次の事項を定め募集するものとする。ただし、村の施策等に関連した広告で村長が公募の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(広告掲載の審査及び決定)

第8条　村長は、広告掲載の適否を第4条及び第5条の規定により審査する。

(広告審査委員会)

第9条　広告媒体に掲載する広告について協議するため、日吉津村広告審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会議)

第10条　審査会の会議は、広告の内容等、広告の掲載に関して疑義が生じた場合において、委員長が招集する。

(広告掲載料の納付)

第11条　広告掲載の決定を受けたもの(以下「広告主」という。)は、村長が指定する期日までに、広告掲載料を一括納付するものとする。

(広告掲載の取消し)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告の掲載を取り消すことができる。この場合において、これにより生じた損害に対しては、村は、その責任を負わない。

(広告掲載料の返還)

第13条　広告掲載料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、村長は、その全部又は一部を返還することができる。

(広告主の責務)

第14条　広告主は、広告掲載された広告の内容に関する一切の責任を負うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。