(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づき、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録のあったもの(「事前登録者」という。)に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正請求を抑止し、不正取得による個人の権利侵害防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、住民票の写し等とは、次に掲げるものをいう。

(登録対象者)

第3条　本人通知制度を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(事前登録申請)

第4条　本人通知制度を利用しようとする者(以下「登録希望者」という。)は、あらかじめ、本人通知制度登録申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(本人確認の方法)

第5条　村長は、前条の規定により申請受付を行う場合において、現に申請の任に当たっている者(以下「申請人」という。)が、本人であることを確認するため同人に対し、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(代理権確認の方法)

第6条　村長は、申請が代理人による場合にあっては、同人が代理権を有するか否かを確認するため、同人に対して、次の各号に掲げる代理人の区分に応じ、当該各号に掲げる書類の提示又は提出を求めるものとする。

(事前登録)

第7条　村長は、事前登録が適当であると認めるときは、本人通知制度事前登録者名簿(様式第2号)に登録するものとする。

(登録期間)

第8条　事前登録者の登録期間は、登録日の翌日から起算して2年間を経過した日の属する年の12月31日までとする。

(変更又は廃止の届出)

第9条　事前登録者について氏名、住所その他登録事項に変更が生じたとき又は事前登録者が事前登録を廃止しようとするときは、本人通知制度登録事項変更兼廃止届出書(様式第3号)によりその旨を届出させるものとする。

(事前登録の抹消)

第10条　村長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録を抹消するものとする。

(事前登録者への通知)

第11条　村長は、第三者からの請求により事前登録者の住民票の写し等を交付したときは、事前登録者に対し、次に掲げる事項を記載した本人通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実施細目)

第12条　この要綱に定めるもののほか、制度運営について必要な事項は所管課長が定める。