1　この表において「均等割」とは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)をいう。

2　この表において「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定により計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第78条第1項及び第2項(同項第1号並びに第2号及び第3号にあっては、地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に係る部分に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項、第41条の19の4第1項及び第3項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3　備考2の規定により所得税の額を計算する場合における所得税法第84条第1項の規定の適用については、同項中「控除対象扶養親族」とあるのは「扶養親族」と、「特定扶養親族」とあるのは「年齢18歳以上23歳未満の者」とする。

4　毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

5　A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の者が同時にこの表の適用を受ける場合は、その月の徴収月額の最も多額な者以外の者については、この表の加算月額により算定するものとする。

6　措置が1月未満の被措置者については、2の項(14)を除き、日割りをもって計算する。

基準月額×その月の入院期間／その月の実日数

(1)　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

7　児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

8　世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。

(1)　「児童の属する世帯」とは当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数か月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

(2)　「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取り扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)のほかは、認定に際して扶養義務者としての取り扱いを行わないものとする。

9　前年分の所得税又は当該年度分の市町村民税の課税関係が判明するまでの期間にあっては、この表中「前年分の所得税の額」とあるのは「前々年分の所得税の額」と、「当該年度分の市町村民税の額」とあるのは「前年度分の市町村民税の額」と読み替えるものとする。

10　この表において「全額」とは、その月の当該措置を受けた者に係る措置に要した費用として市長が支弁する額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による負担額を差し引いた残額をいう。