(趣旨)

第1条　この要綱は、日吉津村家庭用燃料電池導入経費支援補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、日吉津村補助金等交付規則(昭和42年4月17日日吉津村規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、地球温暖化防止対策における二酸化炭素排出量の削減及び分散型のエネルギー供給構造の構築のため、家庭用燃料電池(以下「対象システム」という。)の設置者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、対象システムの導入を促進すること及び県内における家庭用燃料電池関連産業を振興することを目的とする。

(対象者)

第3条　本補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　本補助金の額は、別表第1に規定する1件当たりの補助金の額により算出した額とする。ただし、予算の範囲内においてこれを交付するものとする。

(交付の申請)

第5条　規則第5条の規定にかかわらず、本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、本補助金交付申請書(様式第1号)に、別表第2に掲げる書類を添付し村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　規則第8条第1項に規定する補助金等の交付決定通知書は、本補助金においては、様式第2号のとおりとする。

(着手届)

第7条　規則第13条に掲げる着手届は、不要とする。

(完了届)

第8条　規則第14条の規定にかかわらず、申請者は、対象システムの設置が完了したときは、すみやかに、補助金事業等完了届(様式第3号)に、別表第2に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　本補助金に係る実績報告は、前条の完了届をもってこれに代えるものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第19条に規定する通知は、補助金額確定通知書(様式第4号)によるものとする。

(補助金の交付の請求)

第11条　規則第21条の補助金等交付請求書は、本補助金においては、様式第5号のとおりとする。

(手続の代行)

第12条　申請者は申請提出事務の手続きを第三者に代行させることができる。

(管理)

第13条　申請者は、対象システムをその法定耐用年数の期間、適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従って適正な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第14条　交付を受けた者は対象システムの法定耐用年数の期間内において、

(決定の取消及び補助金の返還)

第15条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第6条の規定による補助金交付の決定及び交付額の確定を取り消さなければならない。

(事業効果の把握)

第16条　交付を受けた者は、村が事業の実施による使用状況を把握しようとするとき、村の求めに応じて、これらの情報を村に報告するものとする。

(雑則)

第17条　この要綱により定めるものの他、補助金の交付について必要な事項は、村長が定める。