○日吉津村助産施設における助産の実施等に関する施行規則
平成22年4月1日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項に規定する助産施設における助産の実施(以下「助産の実施」という。)及び法第56条第2項に規定する費用(以下「徴収金」という。)の徴収について、法令に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(入所基準)
第2条 助産の実施は、その妊産婦が次の各号のいずれかに該当するときは行わないものとする。
(1) その妊産婦の属する世帯の階層区分が別表のD階層であるとき。ただし、福祉事務所長が真にやむを得ない特別の理由があると認めたときは、D階層のうち所得税の額が8,400円以下の場合は、助産の実施を受けることができる。
(2) その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るため補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が、390,000円以上であるとき。
(入所の申込み)
第3条 助産の実施を希望する者は、助産施設入所申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて福祉事務所長に申し込まなければならない。
2 前項の申込みは、出産予定日の3月前までに行わなければならない。ただし、福祉事務所長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(入所の決定)
第4条 福祉事務所長は、前条の申込みがあった場合は、審査の上、入所の諾否を決定するものとする。
(助産の実施の解除)
第5条 福祉事務所長は、妊産婦の助産の実施理由の消滅、転出、死亡等により助産の実施を解除したときは、妊産婦に対しては助産実施解除通知書(様式第4号)により、当該妊産婦が入所することとなっていた助産施設に対しては助産実施解除通知書の写しにより通知するものとする。
(徴収金の徴収)
第6条 村長は、助産の実施をした場合、本人又はその扶養義務者(以下「納付義務者」という。)から徴収金を徴収する。
(徴収金の額)
第7条 徴収金の額は別表に定める額とする。
2 村長は、徴収金の額を決定したとき又はその額を変更したときは、助産施設入所徴収金決定(変更)通知書(様式第5号)により通知するものとする。
(徴収金の納付)
第8条 納付義務者は、前条に規定する徴収金について、村長が発行する納入通知書により、村長が定める期日までに納付しなければならない。
(徴収金の減免)
第9条 村長は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当し、徴収金を納付することが著しく困難と認められる者については、その事情に応じて徴収金を減免することができる。
(1) 月の中途において生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けたとき。
(2) 天災その他災害を受けたとき。
(3) その他特別の事情があると認められるとき。
3 前2項の規定により徴収金の減免を受けた者は、その事由がなくなったときは、直ちにその旨を村長に申し出なければならない。
(減免の決定)
第10条 村長は、徴収金の減免を決定したときは、助産施設入所徴収金減免決定(却下)通知書(様式第7号)により、申請者に対して通知するものとする。
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第13号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成28年規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の日吉津村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の日吉津村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の日吉津村公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の日吉津村財務規則、第8条の規定による改正前の日吉津村補助金等交付規則、第9条の規定による改正前の日吉津村国民健康保険税条例施行に関する規則、第10条の規定による改正前の日吉津村ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の日吉津村保育所の管理運営に関する規則、第12条の規定による改正前の日吉津村児童手当事務取扱規則、第13条の規定による改正前の日吉津村児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の日吉津村子育て短期支援事業実施に関する規則、第15条の規定による改正前の日吉津村母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第16条の規定による改正前の日吉津村助産施設における助産の実施等に関する施行規則、第17条の規定による改正前の日吉津村指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第18条の規定による改正前の日吉津村特別障害者手当等支給事務取扱規則、第19条の規定による改正前の日吉津村国民健康保険一部負担金の減免等に関する規則及び第20条の規定による改正前の日吉津村都市公園条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表(第7条関係)
各月初日の入所妊産婦の属する世帯の階層区分 | ||||
階層区分 | 定義 | 徴収金基準額(月額) | ||
A | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 | 0円 | ||
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,200 | ||
C1 | A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯〈4月から6月においては前年度分の課税状況により認定〉 | 均等割の額のみ (所得割のない世帯) | 4,500 | |
C2 | 所得割の額がある世帯 | 6,600 | ||
D | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額8,400円以下の世帯 〈1月から6月においては前々年分の課税状況により認定〉 | 9,000 | ||
備考 | 1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。 なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。 2 この表のD階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。 ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第78条第1項、第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の5第1項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 3 入所世帯の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。 (1) 「単身世帯」…扶養義務者のいない世帯 (2) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯 (3) 「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、児童福祉法第24条の2により障害児施設を利用する児童、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の受給者(障害者自立支援法第5条第5項、第6項、第13項、第14項及び第15項のサービスに限る。)又は障害者自立支援法附則第2条の特定旧法受給者を除く。)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。 ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者 イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者 ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者 エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 (4) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると児童福祉法第56条の規定により町長が認めた世帯 4 助産施設における助産の実施については次のとおりである。 (1) 入所妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額の額にB階層にあっては、20％、C階層にあっては、30％、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50％をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。 なお、この表の徴収金基準額は、その入所した日から退所した日までの期間に係る基準額とみなす。 (2) 助産施設において多子出産があった場合の費用徴収については、次の計算式により算出して得た額とする。 徴収額｛1＋0.1×(出生児数－1)｝＋出産一時金×｛出生児数×所定の割合(20％、30％、50％)｝ | |||
