(目的)

第1条　この要綱は、虐待を受けている子どもその他の要保護児童に関する問題について、関係機関等が適切な連携の下で組織的に対応することにより、要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、日吉津村要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　協議会は、次に掲げる内容について協議・活動を行う。

(構成)

第3条　協議会は、次に掲げる関係機関及び代表者等をもって構成する。

(会長)

第4条　協議会に会長を置く。

(組織)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議をもって組織する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、関係機関等の円滑な連携を確保するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、実際に活動する実務者の知識及び経験を要保護児童等に対する支援の内容に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、要保護児童に対する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。なお、必要に応じて、この協議会に属していない機関に協力を求めることができる。

(要保護児童対策調整機関)

第9条　村長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、福祉保健課を指定する。

(守秘義務)

第10条　法第25条の5の規定により、構成員及び構成員であった者は、協議会の職務に関し知り得た情報を漏らしてはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。