2　次条に該当する場合には、100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において、次条で定める額をサービス基準額の合計額から控除した額を支給するものとする。

3　第1項の場合において、1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てて計算するものとする。

2　前項の規定による支払いがあったときは、利用者に対し給付費の支給があったものとみなす。

2　申請者は、自立支援給付でのサービス申請がなされている場合は、世帯状況等申告書(様式第2号)を省略できる。

2　村長は、前項の規定により利用を決定したときは、日吉津村障害者地域生活支援給付費支給決定通知書(様式第3号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。ただし、地域生活支援給付費のみの申請を行う場合は、前条の世帯状況等申告書(様式第2号)に基づき、第5条の(1)から(6)に規定する月額上限額を適用するものとする。

3　村長は、第1項の規定により支給決定を行わないことを決定したときは、日吉津村障害者地域生活支援給付費不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

4　第2項の規定による利用決定の認定期間は、決定を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとし、利用者が期間終了後も引き続き利用しようとする時は、期間満了までに前条に規定する申請を行わなければならない。

5　申請者は、次に掲げる事由が生じたときは、日吉津村障害者地域生活支援給付費居住地等変更(辞退)届出書(様式第5号)により速やかに村長に届出なければならない。

6　村長は、前項の規定により住所又は氏名の変更を届出した利用者に、日吉津村障害者地域生活支援給付費居住地等変更決定通知書(様式第6号)により変更の決定を通知するものとする。

7　申請者は、決定した支給量を変更しようとする場合は、日吉津村障害者地域生活支援給付費支給量変更申請書(様式第7号)を村長に届出なければならない。

8　村長は、前項の規定により支給量変更を届出した利用者に関し、必要な事項を調査した上、日吉津村障害者地域生活支援給付費支給量変更決定通知書(様式第8号)により変更の決定を通知するものとする。

2　事業者は、前項の一覧表(様式第9号)について、利用者が他のサービスで月額上限を超えていることがわかっている場合等は、省略することができる。

3　村長は、審査の結果、請求内容が適正と認められた場合、サービスを提供した月の翌々月末日までに、支給すべき利用料を事業者に支払うものとする。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、村長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日吉津村未熟児養育医療実施要綱、第2条の規定による改正前の日吉津村不妊治療費助成金交付要綱及び第3条の規定による改正前の日吉津村障害者地域生活支援給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の日吉津村障害者地域生活支援給付費支給要綱第10条第2項に規定する利用者の負担限度額は、この要綱の施行の日以後に利用したサービスについて適用し、同日前に利用したサービスに係る利用者の負担限度額については、なお従前の例による。