(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車等が滅失、解体等により実在しないにもかかわらず、道路運送車両法第15条に定める永久抹消登録又は日吉津村税条例第87条第3項の規定による申告がなされていない軽自動車等に係る軽自動車税の課税に関する事務処理を適切に行うため、課税保留の事務取扱について必要な事項を定めることにより、軽自動車税の適正な賦課徴収事務の確立に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事由)

第3条　課税保留の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(調査)

第4条　課税保留を受けようとする者から前条各号の事由に該当することの申立てがあったとき又は前条各号の事由に該当する軽自動車等を発見したときは、速やかに事実確認のための調査を行うものとする。

(課税保留の決定)

第5条　村長は、前条第3項の報告を受けたときは、課税保留の対象となる軽自動車等について課税保留の可否について審査するものとする。

(課税保留の取消し)

第6条　村長は、前条により課税保留を決定した後において、第3条各号に掲げる事由(以下「対象事由」という。)に該当しないことが判明したときは、その決定を取り消し、課税保留の期間に係る軽自動車税について課税するものとする。

(課税台帳の職権抹消登録)

第7条　村長は、課税保留を決定した日の属する年度から5年を経過したときは、職権により当該軽自動車について課税台帳の抹消登録を行うことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、軽自動車等の課税保留に関し必要な事項は、別に定める。