(目的)

第1条　この要綱は、村長に対し、各種証明書等の交付の申請、各種届出等(以下「申請」という。)があった場合において、当該申請者等が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことにより、偽りその他不正な目的による申請を防止し、事務の適正な執行を確保するとともに、村民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(本人確認の実施)

第2条　本人確認は、別表第1に掲げる申請があった場合に、当該受付時に当該申請者等に対して行うものとする。

(本人確認の方法)

第3条　本人確認は、次に掲げる本人であることを確認することができる書類(第3号に掲げる書類については2点以上とする。)の提示を求めることにより行うものとする。

(郵送等による申請に係る本人確認)

第4条　村長は、郵送等により別表第1に掲げる申請があった場合においては、当該申請に係る交付文書を、当該申請者等の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第7号に定める住所又は同法第17条第3号に定める住所に送付することにより、本人確認に代えるものとする。

(代理人による申請に係る本人確認)

第5条　第3条の規定は、代理人により申請を行う場合における当該代理人の本人確認について準用する。

(申請の拒否)

第6条　村長は、第3条及び第4条の規定による本人確認、又は前条に規定する代理人確認の結果、申請者が本人であると認められない場合、又は申請者等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、本人の意思による申請であることに疑義があると認められる場合は、当該申請を拒否するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、本人確認の実施に必要な事項は村長が別に定める。