(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　村の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(村が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　村が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて村における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(運動施設率に関する基準)

第1条の6　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合(以下「運動施設率」という。)は、100分の50とする。

(都市公園の管理)

第2条　日吉津村の設置に係る都市公園は、日吉津村長(以下「村長」という。)が管理する。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　村長は都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設)

第7条　公園施設(村の管理する公園をいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとし、申請書及び許可書の様式は、規則で別に定める。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(公園施設の使用許可)

第11条　第7条に規定する公園施設を利用しようとするもの(以下「利用者」という。)は、必要事項を記載した申請書(様式第5号又は様式第7号)を前日の正午までに村長に提出し、その許可(様式第6号又は様式第8号)を受けなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は公園施設を利用しようとする者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第13条　村長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当する場合には、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは、その条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第14条　次の各号の1に該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は公園施設の利用の期間が6月を超えない場合においては、都市公園の使用許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第16条　村長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は公園施設を利用する者の責に帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第17条　村長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行につき必要な事項は、村長が別に定める。