(1)　道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地(消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。)が次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当な配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計されていること。

ア　開発区域の規模、形状及び周辺の状況

イ　開発区域内の土地の地形及び地盤の性質

(2)　排水路その他の排水施設が次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水を有効に排出するとともに、その排出によって開発区域及びその周辺の地域にいっ水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計されていること。

ア　当該地域における降水量

イ　(1)のア及びイに掲げる事項及び放流先の状況

(3)　水道その他の給水施設が(1)のア及びイに掲げる事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障を来たさず、かつ、給水の安全を保持できるような能力、構造及び材質で適当に配置されるよう設計されていること。

(4)　当該開発事業の目的に照らして、開発区域における利便の増進と開発区域及びその周辺の地域における環境の保全とが図られるように公共施設及び公益的施設の配分が定められていること。

(5)　開発区域内の土地が地盤の軟弱な土地、出水のおそれが多い土地その他これらに類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講ぜられるように設計されていること。

(6)　開発区域内に樹林地があるときは、当該樹林地の樹木の伐採は必要最小限にとどめるように設計されていること。

(7)　開発区域内において相当の駐車需要を生ずることが見込まれるときは、駐車場が当該開発区域について想定される需要に支障を来たさないような位置及び規模で適当に配置されるように設計されていること。

(8)　開発事業の施行に伴って土砂の流出、出水等の災害の発生が予想されるときは、次に掲げる事項を配慮して、これらの災害を防止するために必要な災害防止施設が設置されるよう設計されていること。

ア　開発区域及びその周辺の地域における土地の地形及び地盤の性質並びに開発区域下流の状況

イ　開発区域から本川又は海に至るまでの間の流出系統及び出水到達時間並びに開発事業の施行により増加する水及び土砂の流出量

ウ　同一地域内において2以上の開発事業が行われるときは、それぞれの開発区域の面積を合計して、イに掲げる事項を配慮すること。

(1)　道路は、開発区域内の交通を支障なく処理し、開発区域外の道路の機能を阻外することなく、かつ、開発区域外にある道路と接続する必要があるときは、当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていること。

(2)　開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員9メートル以上の道路(開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路)に接続していること。

(3)　開発区域内の道路は、次に定めるところによるほか、道路構造令(昭和45年政令第320号)に準じて整備されていること。

ア　幅員9メートル以上の道路は、歩車道が分離されていること。

イ　道路は、原則として舗装され、かつ、適当な値の横断こう配が付されていること。

ウ　道路には、雨水等を有効に排出するため必要な側溝、街きょその他の適当な施設が設けられていること。

エ　道路の縦断こう配は、9パーセント以下であること。

オ　道路は、階段状でないこと。ただし、もっぱら歩行者の通行の用に供する道路で、通行の安全上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

カ　道路は、袋路状でないこと。ただし、当該道路の延長若しくは当該道路と他の道路との接続が予定されているとき、又は回転広場及び避難通路が設けられているとき等避難上及び車両の通行上支障がないときは、この限りでない。

キ　歩道のない道路が同一平面で交差し、若しくは接続する箇所又は歩道のない道路のまがりかどは、適当な長さで街角が切り取られていること。

ク　歩道は、縁石線又はさくその他これに類する工作物によって車道から分離されていること。

消防に必要な水利として利用できる河川、池沼その他の水利が消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に適合していない場合に設置する貯水施設及び消火栓は、消防水利の基準に適合するものであること。