○日吉津村建設工事執行規則

昭和45年4月1日

規則第48号

(趣旨)

第1条 村の建設工事(以下「工事」という。)執行に関しては、法令その他に定めがあるものを除くほか、この規則によるものとする。

(工事施行の方法)

第2条 工事施行の方法は、直営及び請負とする。

(直営工事)

第3条 次の各号の1に該当する工事は、村直営として執行する。

(1) 直営の方が効率的かつ適当なもの

(2) 急施その他の事由で請負契約を締結し得ないもの

(3) 請負に付することが不適当と認められるもの

2 直営工事施行手続については、別に定めるところによる。

(請負工事)

第4条 請負工事は、日吉津村財務規則(平成21年日吉津村規則第8号。以下「財務規則」という。)の定めるところにより一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により請負人を定めて執行する。

(入札保証金及び契約保証金)

第5条 財務規則第132条に規定する入札保証金は、入札する際に、財務規則第107条に規定する契約保証金は、請負契約を締結する際に、入札(契約)保証金納付書(様式第1号)によりそれぞれ納付しなければならない。

(入札)

第6条 競争入札に参加する者(以下「入札人」という。)は、財務規則第134条の規定により入札書を差し出さなければならない。ただし、別に村長が定める工事については、入札の際、工事費内訳明細書を第12条の工事工程表と同時に提出するものとする。

2 代理人により入札をしようとするときは、入札書とともに委任状を提出しなければならない。

第7条 入札は、郵便によって行うことができる。この場合にあっては、入札保証金及び入札(契約)保証金納付書を添え、入札書を書留郵便により入札期日の前日までに到着するよう提出しなければならない。

第8条 入札人以外の者は、許可を受けないで入札執行の場所に立入ることはできない。

2 村長は、入札に際し不正の行為があると認められる入札人の入札を拒絶することがある。

第9条 入札人中、予定価額の範囲内で最低金額の入札をした者は、落札人とする。

2 前項の場合において、村長が必要があると認めて最低金額を予定したときは、これに達しない金額の入札は、落札の対象とならない。この場合にあっては、入札人に対し入札前にこの旨を公表するものとする。

3 村長は、予定価格が130万円以上の工事に係る競争入札を執行したときは、当該工事に係る予定価格を事後公表するものとする。

(契約の締結)

第10条 競争入札による落札人は、落札の通知を受けた日から5日以内に財務規則第105条の規定により、村長と契約を結ばなければならない。ただし、村長が特別の事由があると認めた場合は、期間を延長することがある。

2 落札人が前項の期間内に契約を結ばないときは、落札はその効力を失うものとする。

(前払金)

第11条 財務規則第127条の規定により前金払をするときは、前金払の請負金額に対する割合は、入札人に対して入札前に公表するものとする。

2 前払金を請求しようとする請負人は、前払金請求書を村長に提出しなければならない。

3 村長は、前金払をした工事の契約を解除した場合において、既成部分で検査に合格したものがあるときは、当該部分の引渡しを受けた後、当該部分に対する請負金相当額から前払金を差し引いた金額を請負人に支払うものとする。

4 村長は、工事の変更により契約金額に増減を生じたときは、第1項の規定による割合により前払金を増減することができる。ただし、前払金を減額した場合においては、既に支払った前払金の額を超えない範囲において減額になった請負金額の10分の3に達するまでこれを前払金として認めることがある。

(工事工程表の提出)

第12条 請負人は、第10条の請負契約締結後5日以内に工事工程表を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、軽易な工事については、これを省略することができる。

2 請負人は、契約締結の日から5日以内に工事に着手し、その着手後3日までに工事着手届(様式第2号)を提出しなければならない。

(特種工事施行の責任)

第13条 工事の施行に特許権その他第三者の権利の対象となっている施行方法を使用するときは、請負人は、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

(監督員)

第14条 村長は、工事の施行について必要な指示又は監督を行わせるため監督員を置くことがある。

2 前項に規定する監督員は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 第12条に規定する工事工程表を調査し、その内容を工事施行に適合するよう調整すること。

(2) 工事現場を常時巡視して必要な指示をした工事が契約書、図面及び仕様書に従って施行されるよう監視すること。

(3) 第16条に規定する材料の調合を要する工事及び水中又は地中に埋設する工事その他完成後外面から検査することができない工事の施行に立会い監督すること。

(4) 監督上必要がある場合は、設計書に基づいて細部設計図若しくは原寸図を作成して指示し、又は請負人の作成した細部設計図若しくは原寸図を検査し、これを承認すること。

(5) その他特に命ぜられた事項

(現場代理人及び主任技術者)

第15条 請負人は、現場代理人及び主任技術者を定め村長に届け出なければならない。

2 前項の現場代理人と主任技術者は、兼任することができる。

3 請負人又は現場代理人は、工事現場に常駐し、監督員の監督又は指示に従い、工事現場の取締及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。

4 村長は、請負人の定めた現場代理人、主任技術者、使用人又は労務者等について、工事の施行上著しく不適当と認められる者があるときは、その理由を明示して請負人にその交替を要求することがある。

(材料の検査)

第16条 請負人が工事に使用する材料は、使用前に村長の行う検査に合格したものでなければならない。

2 前項の検査の結果、不合格と決定した材料については、請負人は、遅滞なくこれを引き取らなければならない。

3 請負人は、監督員の承認を受けないで検査済材料を工事現場から搬出してはならない。

(立会施行)

第17条 請負人が使用する材料のうち調合を要するものについては、監督員の立会の上調合したものでなければ使用することができない。

2 請負人は、水中又は地下に埋設する工事その他完成後外面から検査することができない工事は、監督員の立会の上施行しなければならない。

(貸与品又は支給材料)

第18条 村長は、請負人に対し器具若しくは機械を貸与し、又は材料を支給することがある。

2 請負人が貸与品又は支給材料を受領したときは、直ちに借用書又は受領書を提出しなければならない。

3 請負人は、貸与品又は支給材料を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

4 使用済の貸与品又は工事の完成、変更若しくは契約解除に際して不用となった支給材料があるときは、直ちに、返納書を添え村長に返納しなければならない。

5 請負人の故意又は過失によって貸与品又は支給材料が滅失し、若しくはき損し、又はその返還ができないときは、村長の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(工事の修正)

第19条 工事の施行が図面、設計書又は仕様書に適合しない場合において、監督員がその修正を要求したときは、請負人は、直ちにこれに従わなければならない。

2 前項の修正を理由として請負代金の増額又は工期の延長を求めることができない。

(現場状況の不一致)

第20条 工事の施行に当たり図面と工事現場の状態が一致しないとき、図面若しくは仕様書に誤謬若しくは脱漏があるとき又は地盤等につき予期することができない状態が発見されたときは、請負人は、直ちにその旨を監督員に通知し指示を受けなければならない。

(工事の変更、中止又は打切)

第21条 村長は、必要があるときは、工事内容を変更し、又は工事を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることがある。

(請負代金又は工期の変更)

第22条 村長は、前2条の場合において請負代金額又は工期を変更する必要があると認めるときは、その措置をとるものとする。

第23条 請負人は、天候の不良等その責に帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、村長に対し工事の延長を求めることができる。

(災害防止のため臨機の措置)

第24条 請負人は、災害防止等のため必要があるときは、工事既成部分、材料等の保全のため臨機の処置をとらなければならない。この場合において、請負人は、そのとった処置につき遅滞なく村長に報告しなければならない。

2 監督員が災害防止等のため請負人に臨機の処置を求めたときは、請負人はこれに従わなければならない。

(引渡前の損害)

第25条 工事目的物の引渡前に工事目的物又は工事用材料等について生じた損害及び工事の施行により第三者に及ぼした損害の補償については、請負人の負担とする。ただし、村長の責に帰する事由による場合の損害については、この限りではない。

(天災等による損害)

第26条 天災その他不可抗力により工事の既成部分に損害を生じたときは、請負人は、事実発生後遅滞なくその状況を村長に報告しなければならない。

2 前項の損害で重大と認められるものについては、村が議会の議決を経て請負人に補償するものとする。ただし、請負人が第24条の規定による臨機の措置を怠った場合その他請負人の責に帰する事由の存する場合においては、この限りでない。

(検査)

第27条 工事が完成したときは、請負人は工事完成届を村長に提出し、立会の上検査を受けなければならない。この場合において、請負人が検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

2 村長は、工事の施行中においても必要があると認めたときは、請負人立会の上随時検査を行う。

3 前2項の検査に直接要する費用は、請負人の負担とする。ただし、工事の一部を取りこわして検査を行い、その結果不合格の事由がなかった場合においては、その部分の補修費用は、請負人との協議により村が負担する。

4 第1項の検査は、工事完成届提出の日から14日以内に行う。

(請負代金請求)

第28条 請負人は、前条の検査合格後直ちに工事目的物を村長に引渡し、請負代金請求書を村長に提出しなければならない。

2 請負代金の支払は、前項の請負代金請求書受理の日から40日以内に行うものとする。ただし、請負契約締結の際あらかじめ支払期日を定めたときは、その期日による。

3 村長の責に帰する事由により前項の請負代金支払期日が遅延したときは、請負人は、遅延利息を請求することができる。

4 村長の責に帰する事由により前条の検査が遅延したときは、その遅延日数は第2項の日数から差し引くものとする。

(部分使用)

第29条 村長は、工事の一部が完成した場合その部分の検査を行い、合格部分の全部又は一部を使用することがある。

2 村長は、工事未完成の部分についても請負人の工事施行に支障がない場合は、これを使用することがある。

3 前2項の場合において、村長は、その使用部分について保管の責を負う。

(部分払)

第30条 村長は、請負人の請求により工事完成前に既成部分に対する請負代金相当額の10分の9以内の部分払をすることがある。

2 前金払をした請負工事の部分払の請求については、部分払金請求書によらなければならない。

(かし・・担保)

第31条 請負人は、工事目的物引渡の日から1年間工事目的物のかし・・を修補し、又はそのかし・・から生ずる損害について、村長又は第三者に対し賠償の責を負う。ただし、別に村長が定める工事については、この期間は、2年間とする。

2 請負人の責に帰することができない事由によるかし・・については、前項の責を負わない。

(遅延利息)

第32条 請負人の責に帰する事由により、工期内に工事を完成することができない場合においては、村長は請負代金から既成部分に対する請負代金相当額を控除した額に対し、年9.75パーセントの割で遅延利息を請負人から徴収する。

2 前項の遅延利息は、村長の指定する期日までに納付しないときは、請負代金のうちから控除し、なお不足するときは追徴する。

(村長の解除権)

第33条 村長は、請負人が次の各号の1に該当すると認めるときは、請負契約を解除することができる。

(1) 請負人の責に帰する事由により工期内に工事を完成する見込みがないとき。

(2) 請負人がこの規則、請負契約又は建設工事に関する他の法令に違反し、工事の施行に支障があるとき。

2 前項の規定により請負契約を解除したときは、村長は、工事の既成部分で検査に合格したものに対し相当金額を支払いその引渡を受けるものとする。

(請負人の解除権)

第34条 請負人は、次の各号の1に該当する事由があるときは、請負契約を解除することができる。

(1) 第21条の規定による工事内容の変更のため請負代金の額が当初の請負代金額に比し3分の2以上増減したとき。

(2) 第21条の規定による工事中止の期間が3カ月以上に達するとき。

2 前条第2項の規定は、前項による契約の解除があった場合に準用する。

(契約外の事項)

第35条 この規則及び請負契約書に定めがない事項については、村長と請負人との協議により決定するものとする。

(紛争の処理)

第36条 この規則に基づく請負契約について紛争を生じたときは、当事者は建設業法(昭和24年法律第100号)第25条の建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によって、その紛争を解決する。

2 前項の審査会があっせん若しくは調停をしないものとし、又はあっせん若しくは調停を打ち切った場合において、その旨の通知を当事者が受けたときは、その紛争を審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

第37条 この規則は、工事に要する物件の購入又は借入の場合に準用する。

附 則

この規則は、昭和 年 月 日から施行する。

附 則(昭和 年規則第 号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

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日吉津村建設工事執行規則

昭和45年4月1日 規則第48号

(令和2年10月7日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
規則
昭和45年4月1日 規則第48号
平成7年9月28日 規則第12号
平成14年11月1日 規則第9号
令和2年10月7日 規則第12号