(目的)

第1条　この条例は、住民の子弟で、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校の農業関係課程(以下「農業高校」という。)又は鳥取県立農業大学校の養成課程(以下「農業大学校」という。)に在学し、学業成績良好で心身健全な者に対して奨学資金を給付することにより、自立経営の農業後継者として有用な人材を養成することを目的とする。

(奨学生の選定)

第2条　奨学資金の給付を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えている者のうちから村長が決定する。

(選考委員会)

第3条　奨学生としての適格性について調査審議するため、村長の管理に属する農業後継者養成奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

(奨学資金の額)

第4条　奨学資金の額は、月額6,000円とする。

(給付の期間)

第5条　奨学資金を給付する期間は、農業高校又は農業大学校に入学した日又は給付の決定を行った日の属する月から、農業高校又は農業大学校の正規の修学年限の終期までとする。

(給付)

第6条　奨学資金は、毎年6月、9月、12月及び3月に3ケ月分ずつ直接本人に給付する。

(奨学資金給付の休止)

第7条　奨学生が休学した場合には、その理由の生じた月の翌月から、その理由の止んだ月まで奨学資金の給付を休止する。

(奨学資金の取止め及び辞退)

第8条　奨学生が次の各号の1に該当するに至ったときは、奨学資金の給付を取り止める。

(奨学資金に係る償還金)

第9条　奨学生又は奨学生であった者は、次の各号の1に該当するときは、給付を受けた奨学資金に係る償還金を規則で定める期間内に返還しなければならない。ただし、村長は、別に規則で定めるところにより、返還を猶予し、又はその全部又は一部の返還を免除することができる。

(違約金)

第10条　奨学資金を返還する者は、給付を受けた奨学資金に別表に定める違約金を加算して、返還しなければならない。ただし、やむを得ないと認めたときは、違約金を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。