(目的)

第1条　この条例は、次代を担う青少年を非行から守り、健全に育成するためには社会環境の保全がきわめて重要であることにかんがみ、青少年に好ましくない影響を与えるような施設の建築並びに営業等の制限を行うことにより、地域社会環境の保全を図ることを目的とする。

(事前協議等)

第2条　本村において、旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項から第4項までに規定するものをいう。)を営もうとする者及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を目的とする建造物を建築しようとする者並びに青少年に対し悪影響を与えると認められる図書、玩具類等の展示、販売行為並びに興行等の設置をしようとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ村長に協議し、同意を得なければならない。

(決定)

第3条　村長は、前条の協議があったときは、その内容を審査し、本条例の目的にてらして同意の可否を決定するものとする。

(決定通知)

第4条　村長は、前条の決定をしたときは、事業者にその旨を通知しなければならない。

(審議会)

第5条　審議会は、必要に応じてその都度、委員10人以内で組織し、委員は村長が委嘱し、又は任命する。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。