(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって村民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(廃棄物の処理の範囲)

第3条　村が収集し、運搬し、及び処分する廃棄物の範囲は、家庭系廃棄物とする。

(廃棄物の処理の委託)

第4条　前条に定める廃棄物のうち可燃性廃棄物について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14、第252条の15及び第252条の16の規定により米子市にその処分を委託するものとする。

(村長の責務)

第5条　村長は、あらゆる施策を通じて廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(村民の責務)

第6条　村民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他適正な処理の確保に関し、村の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第8条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つよう努めなければならない。

(ごみステーションの管理)

第9条　村長は、ごみを収集する場所(以下「ごみステーション」という。)を指定することができる。

(他の地方公共団体との協力等)

第10条　村長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第11条　村長は、法第6条各項の規定に基づき廃棄物の減量及び処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

(一般廃棄物の処理)

第12条　村長は、一般廃棄物処理計画に従い家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬しなければならない。

(処理除外物)

第13条　次の各号に掲げるものは、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、村が行う収集の対象とはしない。

(改善勧告等)

第14条　村長は、占有者が法又はこの条例に違反していると認めるときは、その占有物に対し期限を定めて、必要な改善、その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(収集拒否)

第15条　村長は、占有者が前条に規定する勧告にかかる措置をとらなかったときは、当該廃棄物の収集を拒否することができる。

(事業系一般廃棄物)

第16条　事業者(収集業者を含む。)は、事業系一般廃棄物を村長の指定する施設に運搬する場合には、規定で定める基準に従わなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第17条　直接、一般廃棄物を処理施設に搬入する一般廃棄物収集運搬業者は、別表に定める手数料を村長に支払うものとする。

(手数料の減免)

第18条　村長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条に規定する手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業者の許可)

第19条　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとするものは、規定で定めるところにより、村長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第20条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽の清掃を業として行おうとする者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、規定で定めるところにより、村長の許可を受けなければならない。

(準用)

第21条　第19条の規定は、浄化槽清掃業者について準用する。

(収集運搬車の表示)

第22条　第19条及び第20条の許可を受けた者は、規定で定めるところにより、その収集運搬車に処理業者であることを表示しなければならない。

(許可の取り消し等)

第23条　村長は、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者が次の各号の1に該当するに至ったときはその許可を取り消し、又は期間を定めてその事業全部又は一部の停止を命ずることができる。

(業務の停止及び廃止の届出)

第24条　前条に定める事業者は、その業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その理由を付して10日前までに村長に届け出なければならない。

(許可申請手数料)

第25条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(立入検査)

第26条　村長は、法第19条第1項又は浄化槽法第53条第2項の規定により、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者に対し、必要に応じてその職員に事務所又は事業場に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(設備等の改善)

第27条　前条の規定により立入検査を行った結果、その業務及び設備器材等に改善を要することを発見したときは、村長は当該事業者に対してその改善の指示をするものとする。

(委任)

第28条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は規則で定める。